俺は現在、海外へ渡航する機会があまりないのですが、以前、何回も欧州へ渡航したことがあり、欧州にいる親友と連絡で以前と現在の違いを比較し、分析をしている。
日本国民は平和ボケ過ぎて、呆れてものが言えない。
同じ敗戦国ドイツでの変化は日本と違う。
目を覚ましていない日本国民と対照的に、目を覚ましてるのはドイツ国民だ。
。
ドイツの極右派のAfDが急に躍進している。
日本もそうあるべき。
ドイツで右翼政党支持率急上昇 難民政策・経済政策への不満が後押し
ドイツでは2024年9月に3つの州議会（任期5年）選挙が予定されている。
連立与党３党の政策は迷走気味で、揃って支持率を下げている。
2023年11月の連邦憲法裁の違憲判決を受けた予算見直しも混乱を引き起こしている。
極右派AfDは今年9月に州議会選挙を予定する東独の3州のすべてで支持率のトップに立つなど勢いを増している。
ドイツは景気の停滞、右傾化ばかりでなく、政治的な分断の深まりも憂慮される状況にある。
ドイツで右翼政党が躍進する理由は、市民の現政権の難民政策・経済政策への強い不満だ。
昨年の2023年に約1年半で支持率が10ポイント増加
ドイツの世論調査機関アレンスバッハ人口動態研究所は、毎月政党支持率に関する世論調査結果を発表している。
同研究所が2023年10月6日～19日に1010人の市民を対象に行った世論調査によると、AfDの支持率は19％で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の34％に次いで第2位だった。
AfDの支持率は、去年5月の9％から今年10月までに10ポイントも増えた。
逆にオラフ・ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）の支持率は、同じ時期に24％から17％に7ポイント下落した。
緑の党の支持率も、同時期に20.5％から13％に7.5ポイント減った。
連立与党の一党・自由民主党（FDP）への支持率も同時期に8％から5％に下がった。
ドイツでは選挙で得票率が5％を割ると、議会に会派として議席を持てなくなるので、FDPは風前の灯火だ。
SPD、緑の党、FDPの三党の支持率を合計しても35％にしかならず、過半数には達しない。
AfDの支持率は、特に旧東ドイツで高い。
2024年9月には旧東ドイツのザクセン州、ブランデンブルク州、テューリンゲン州で州議会選挙が行われるが、AfDはこれらの全ての州で支持率が30％を超えており、トップである。たとえば世論調査機関INSAが8月31日に公表した世論調査結果によると、ザクセン州ではAfDの支持率が35％で首位。
第2位のCDUに6ポイントの差をつけている。SPDの支持率は7％、緑の党の支持率は6％にすぎない。
AfDが2024年秋の3つの州議会選挙で勝利か？
このためドイツの論壇では
「2024年9月の3つの州での州議会選挙で、AfDが最も多い得票率を確保して勝利する可能性がある」
という見方が出ている。
今のところCDUなどの伝統的な政党は、「AfDとは連立しない」という方針を打ち出している。
このため、AfDがこれらの州で、議会の議席数の過半数を持たない「少数派政権」を樹立する可能性もある。
ドイツの歴史で、右翼政党が州政府の権力を掌握するのは、前代未聞だ。
AfDはナチス・ドイツの犯罪を矮小化し、イスラム教徒、黒人らを中傷し、排外主義を標榜する。
テューリンゲン州内務省に属する州憲法擁護庁は、2021年3月、AfDテューリンゲン州支部を「民主主義体制の破壊を目指す極右団体」と認定した。
憲法擁護庁は、極右・極左勢力、テロリスト、外国のスパイなどを対象とする捜査機関だ。
ちなみに旧東ドイツのザクセンアンハルト州の憲法擁護庁も今年11月、同州のAfD支部を「民主主義体制の破壊を目指す極右団体」と位置付けた。
憲法擁護庁は、極右団体と認定された組織に対してはスパイを送り込んだり、裁判官の許可を得て電話やメールの盗聴を行ったりすることができる。
ナチスの犯罪を矮小化する発言を行ったのは、ヘッケ氏だけではない。
2018年にAfDの連邦議会院内総務だったアレクサンダー・ガウラント氏も、「ドイツの1000年の歴史の中で、ヒトラーとナチスの時代など、鳥の糞のようなものだ」と述べたことがある。
ナチスの犯罪を反省し、「過去との対決」を重視するCDU、SPDや緑の党などの伝統的政党と真っ向から対立する姿勢だ。
AfD党員が初めて地方自治体の首長に就任
AfDは旧東ドイツの州政府での政権奪取へ向けて、着々と外堀を埋めつつある。
今年テューリンゲン州のゾンネベルク郡では、AfDの党員が初めて地方自治体の首長に選ばれた。
まず2023年6月11日に行われた選挙では、4人の候補者全員の得票率が過半数に達しなかったために、2週間後に決選投票が行われた。
6月25日の決選投票では、AfDのロベルト・ゼッセルマン候補が52.8％の得票率を確保し、現職のユルゲン・ケッパー（CDU）氏を下した。ドイツの自治体で初めて、AfDに属する首長が誕生した。
また7月2日にも、ザクセンアンハルト州のレグーン・エスニッツで行われた町長選挙で、AfDに属するハンネス・ロート氏が町長に選ばれた。つまり市民がAfD党員を地方自治体のトップに選ぶのはゾンネベルク郡に限られた現象ではない。
有権者たちは、AfDを過激政党ではなく、他の政党と同じような政党と考えているかのように見える。
注目すべきことは、AfDの躍進が旧東ドイツに限られた現象ではないということだ。
同党（AfD）は旧西ドイツでも着実に支持基盤を拡大している。
今年10月にバイエルン州で行われた州議会選挙では、AfDは14.6％の得票率を確保して第三党になった。
得票率を前回の選挙の10.2％から4.4ポイント増やした。
今年10月にヘッセン州で行われた州議会選挙でも、AfDの得票率は前回に比べて5.3ポイント多い18.4％だった。
SPD（4.7ポイント減）や緑の党（5ポイント減）を追い抜いて第二党の座にのし上がった。
去年10月にニーダーザクセン州で行われた州議会選挙でも、AfDは得票率を4.8ポイント増やした。
難民問題がAfDの追い風に
AfDの躍進の主な理由は、二つある。
それは、難民急増に対する市民の不安・不満の強まり、ショルツ政権の経済政策・環境政策への不満だ。
悲鳴を上げる地方自治体
亡命申請者のために寝泊まりする場所や食事などを用意するのは、地方自治体である。
市町村からは「もうこれ以上亡命申請者を受け入れるのは、不可能だ」という声が強まっている。
ドイツ南部のアウグスブルクに住むドイツ人の年金生活者は、「難民問題の根っこにあるのは、庶民の妬みだ」と言った。
彼は「多くのドイツ人が、家賃が安いアパートを見つけられずに困っている。
（日本でも似たような状況なのに、日本国民は怒らないのか？
日本国民がもらえない補助金を優遇的にもらえる外国人、在日特権で遊んで暮らしてる在日朝鮮人、そして在日朝鮮人の強姦犯罪が多すぎる点などなどたくさんあるよ。
それがドイツではドイツ国民が立ち上がったというのがこれ）
だが難民たちは、国にアパートを見つけてもらい、家賃まで払ってもらえる。
インフレのために、市電やバスの切符の値段もどんどん高くなっている。
しかし難民たちは、公共交通機関の切符も国から支給される。
このため、ドイツの人々が難民に対して悪い感情を抱くのだ」と語る。
2015年の難民危機がAfDを連邦議会入りさせた
ショルツ政権の人気が落ち込んでいるもう一つの理由は、景気の停滞だ。
去年のドイツのインフレ率（6.9％）は、石油危機が起きた1973年以来最悪の水準だった。
ドイツ経済のあちこちに、警戒信号が点滅している。
ミュンヘンの知人は「以前は活況を呈していたミュンヘンの不動産市場でも、動きが止まった。住宅を買おうという人が見あたらない」と語った。
暖房改革で緑の党への反発が強まった
去年秋から今年の夏にかけて、ショルツ政権、特に緑の党への信頼感を失墜させたのが、暖房改革をめぐる論議だ。
バイデンとゼレンスキーが起こしたノルドストリーム爆破事件が大きく影響している。
バイデンとゼレンスキーを支持するショルツ首相に対して、怒り爆発のドイツ国民はAfDに対する支持が急増している。
去年秋から今年の夏にかけて、ショルツ政権、特に緑の党への信頼感を失墜させたのが、暖房改革をめぐる論議だ。
緑の党に属する、経済気候保護省のロベルト・ハーベック大臣が提案していた暖房の脱炭素化のための法案は、世論の強い反対によって大幅に後退させられた。
問題の法案は、建物（暖房）からの二酸化炭素排出量を減らすための、「建物エネルギー法（GEG）」改正案である。
ハーベック大臣は元々この法律によって、「2024年1月1日以降、全ての建物に暖房設備を新しく設置する場合、エネルギー源の少なくとも65％が再エネである暖房設備以外は禁止する」という方針を打ち出した。
ドイツの家庭で使われている暖房設備の約7割は、天然ガスか石油を使っている。
緑の党は、この法案によって再エネ電力を使うヒート・ポンプの普及を目指した。
だが法案には、野党や市民から反対の声が高まった。
CDUは2023年4月19日、「GEG改正法案は、全ての市民に暖房器具の変更を事実上強制する。この法案には、達成不可能な様々な要求が含まれており、家屋やアパートの所有者、テナントに多額の出費が生じる」という声明を発表し、ハーベック大臣の路線を強く批判した。
このためハーベック大臣は、法案の内容を大幅に緩和した。
2024年1月1日から化石燃料を使う暖房器具の新設が禁止されるのは、新興住宅地の新築の建物だけに限定された。
それ以外の地域については、天然ガスや灯油の暖房設備の新設禁止は、約4年延期された。低所得層への助成策も大幅に強化し、暖房設備の交換費用の最高70％まで政府に負担させることができるようになった。
だが、緑の党については、市民の間で「我々の懐具合に配慮せずに環境保護を優先し、何でも禁止しようとする政党」という悪いイメージが強まった。ミ
ュンヘンでは以前AfDのような政党や極右勢力を批判する「FCK Nazis（ナチスよ、くたばれ）」というステッカーが建物の壁などに貼られているのをよく見たが、
最近では
「FCK Grüne（緑の党よ、くたばれ）」
というステッカーを見るようになった。
時代の変化を感じる。
ドイツの庶民は、コロナ・パンデミックやロシア・ウクライナ戦争、それに続くインフレによって様々な制約を受けてきた。
現在は環境保護のための制約が増えている。
たとえばEUは2035年以降ディーゼルエンジンやガソリンエンジンを使う新車の販売を原則として禁止する。
緑の党の党員の間には「家畜から放出されるメタンガスは温室効果ガスの一種なので、肉の消費量を減らした方が、地球温暖化の抑制につながる」と主張する者もいる。
ドイツ庶民の間では「EUや緑の党は、環境保護の錦の御旗の下に、暖房、交通、食生活など個人の領域に介入してくる」という反感を抱く者が増えているのだ。
ドイツでは、AfD躍進に抗議する大規模なデモが最近行われていない。
ドイツのメディアもAfDについて深掘りした報道、批判的な報道を行わない。
日本のメディアマスコミは韓国の言いなりで事実を報じないのと対照的ですね。
AfDの台頭を防ぐための有効な処方箋を誰も提示していない。
「どうせAfDの躍進を防ぐことはできない」というあきらめにも似た、沈鬱な静けさが社会に漂っている。