年末のニュースですが，今年最初のつぶやきです。
政府は「不適切な民泊に厳しく対処するため」と言ってるけど，そんなことは当初からわかっていたことです。
ボクは民泊について反対の意見をこのブログで書いてきました。
管理する人を置かない宿泊施設なんてありえないでしょ。
政府はインバウンドに力を入れるあまり，不足するホテルを補うために宿泊施設を増やしたかっただけのこと。
安易すぎますよね。
民泊は通称であって，正確には住宅宿泊事業。
この法律は2018年に制定されました。
それに飛びついた自治体にも責任があります。
条例で禁止する自治体もあったのです。
軽井沢町などの良識のある自治体は民泊を認めませんでした。
今頃になって反対運動を行う住民もいるけど，当初に反対しなかった住民にも責任があります。
そもそも国や都が民間のことに口を出すとほぼ失敗します。
減反政策もそうだけど，一番わかりやすいのは東京都が作った「株式会社新銀行東京」。
当時の石原慎太郎都知事の肝いりで発足しましたが，あっという間に消滅してしまいました。
民間の分野に公が首を突っ込んではいけないということです。
そして最悪なのはその責任をだれも取らないことです。
都民の税金を無駄にしたのに。
民泊も失敗だったことは明らかなのですから廃止すればよいだけのこと。
ふるさと納税も同様です。
この二つの制度を廃止したら高市さんを応援してもいいかな。