東京に住んでいる者としては全くその恩恵を受けることができません。
なぜ東京だけが外れているのかその基準も明確ではないし。
Yahooニュースによれば、８０％以上の人がGo Toトラベルを利用したことがないと答えています。
確かに旅行業界は苦しい状況が続いています。
しかし、Go Toトラベルの効果はどうか。
トップの写真の報道を読めばよくわかります。
世論調査では８５％の国民が適切ではなかったと答えています。
秋の臨時国会ではどのような議論がされるのでしょう。
この機会に日本の観光業そのものについて議論してほしいと思います。
インバウンドについても見直してもらいたい。
そもそもインバウンドは中国人の爆買いから始まりました。
観光客を誘致するという政策があったわけでなく、たまたま中国人が来てしまったんです。
そしてそこに便乗しようとする観光業者がどんどん出てきた。
受け入れ態勢も整わないのにどんどん受け入れたものだからホテルは足りない、京都などは市民が通勤バスに乗れなくなる、私有地へずかずかと入り込んでくる、マナーなどあったものではない。
そして日本人の観光客は国内旅行を敬遠するようになりました。
それでも政府はオリパラで弾みをつけて今後6000万人の観光客の誘致をもくろんでいるのです。
今ちょうど立ち止まるいい機会です。
CIVID-19が終息するまでの期間に日本にとって何がベストなのか考えるべきです。
まずはGo Toトラベルを利用した日本人による国内旅行。
そこが基本でしょう。
海外からの観光客はしっかりと受け入れ態勢を整えてからとする。
民泊などと言う小手先の法律は廃止する。
日本の伝統・文化を理解できない外国人は入国させない。
それくらいのことをして、日本の魅力を安売りするのはやめるべきです。
日本はファストカントリーではありません。