このステッカー，ソープランドにも貼ってあることは前にも書きましたね。
ソープに貼ってあったら、小池都知事のお墨付きだと思いますよね。
それだけ事業者は必至なんだということです。
小池さんはお嬢さん育ちだから実態がわからないのだろうけど。
ボクはソープの存在を否定しないし、休業したほうがいいとは思うけど、補償を出すとなるとそれも難しいですね。
しかし，そこで働く女の子だって生活が懸かっている。
サービスの内容を変える？
まさかお客との間に衝立置くこともできないしね。
しかし、不思議なことにソープから感染者が出たっていう報道を聞かないよね。
さて、本題に戻りましょう。
この記事に書いてあるように条例の「指針を守るかは店次第」です。
都の幹部も、「現行法では都に権限がない。
事業者の『性善説』に頼らざるを得ない」といってます。
やらないよりましだということなんだろうけど、費用対効果はどうなんだろう。
そもそもこの政策は都がやるべきことなんだろうか。
すべての業種をひっくるめて条例を作ろうとするから無理が出てくるんです。
それぞれの業界内部で指針を作ってお墨付きを出すべきだと思います。
都はそこに補助金を出せばいいんです。
そして今は国民全体でCOVID-19に立ち向かわなくてはいけないとき。
ジョン・F・ケネディは名言を残しています。
「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」と。
都民である自分ができること。
仕事以外に不要不急の外出を控えたうえでお金を使うこと。
ボクにはそれくらいしか思い浮かびません。