先日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」は、地方を活性化するためにテレワークの推進や地方大学への支援を柱とするとしています。
なんだかわかるようなわからないような政策です。
その大上段には「東京一極集中」の解消があるようですが、東京一極集中と地方創生への取り組みは分けて考えるべきだと思います。
それほど大きな問題だからです。
まずは「東京一極集中」を解消することを考えてみましょう。
記事にも書かれているように、これまでさんざん取り組んできたにもかかわらず、成果が上がっていないばかりかむしろ悪化しているのだから。
ということはよほど大胆なことを行わない限り解決しないということです。
そのためには発想を転換する必要があるのですが、いろいろなしがらみを抱えた政府や役人の頭では限界があるのです。
彼らができないと決めつけている国会の移転がいい例です。
やってみればいいんです。
詳細は過去のブログで紹介していますココ
さらにいえば、関西は商業の中心地とします。
大阪に本社を置く企業の固定資産税を半額にします。
東京からの移転企業は一定期間免除します。
以前にも同様のことを書いていましたココ
地方の活性化は、「東京一極集中」が進んでくれば、現状で取り組んでいることに勢いが付いてくるでしょう。
こちらについては現状の政策は正しいと思います。
こうした公約を掲げる若い国会議員候補者がいれば応援するんだけどなあ。
この記事をアップしようと思っていたら、こんな記事を見つけました。
今度こそ実現させてほしい。
そのためには幅広く意見を取り入れて、不退転の気概を持って臨んでいただきたい。
これが実現すれば「少子高齢化」の解決にもつながるはずです。