あるブログで，官僚は政治家の国会答弁の資料を作るので，半端なく残業が多くてかなり過酷な職場であるという同情が書いてあった．実際，官僚経験者の経験談を述べているサイトも見つかった．
確かにこの記事を読むと過労死してもおかしくないぐらい凄まじくブラックであるが，根本的な疑問も湧いてくる．
これって，民主主義の大原則に違反していないか？っていう素朴な疑問である．官僚組織は，政治家の決定した政策の実行部隊であるから，実行における事務手続きとそれに伴う実行度合いの報告や効果の度合いの統計的なデータを作成するのは，業務内だと思うが，政治家の答弁を作る行為は，個人的にはかなり疑問である．国会って政治家の政策の議論の場所であるから，官僚は本来原則的には関わってはいけないのでは？大臣秘書官という制度も，良く良く考えるとおかしな制度だと思うし．
本来，政治家が，政策を考えて決定し，官僚からは実務の報告のみを受けて，後は自力で答弁しないと選挙で政治家を選ぶという民主主義の根底が揺らいでしまう．自力で答弁出来ない政治家は，官僚以外のブレーン集団を雇うことになるが，それは政治家も一種の個人事業主的な存在であるから，自分で資金を用意するしかないんじゃないかな？
個人の政治家で，国の広範囲に渡る様々な問題に精通し，政策を考えることができないから，政治家が政党を作って，分担制にしているんじゃないのかな？
これが現状だとすると，そりゃ官僚組織に権力が集中するのは当たり前だと思う．
ただ，問題がかなり複雑かつ重大なので，ちゃんと諸外国の実態も調べて良く考えてから，結論の意見を述べようと思う．(時間はかなりかかると思うので，いつこの内容を更新できるかは不明です)