最近の映画とかアニメを見ていると、バトルシーンでの情報量の多さについていけない。

 

想像だが、作り手がゲーム世代なんだろうなぁ〜って思う。自分はゲームは、プレステ1で終わってしまったから時々見るゲーム画面での情報量の多さについていけない。

 

こういうのって一種の鍛錬だから、ゲーム世代には今の情報量がちょうど良いんだろうと思う。

 

ハリウッド映画のヒーロー物とかも、本当に細かい所まで映像として作っているが、正直言って自分には処理できない。だから、本当に大事な所も細かい所に気を取られて伝わってこない。

 

なんか昔のアニメは、かなり情報を間引いていた。そもそも作り込もうとしても、そんな予算がない。ガンダムに関する回顧動画で安彦良和氏が話していたが、宇宙戦艦ヤマトを基準にすると、ガンダムは圧倒的に低予算の作品だったらしい。ヤマトがグレーに90色ぐらい使えたのに、ガンダムは全体で90色しか使えなかったらしい(笑) それぐらい低予算の作品だった。

 

今は、CGで作れるから、細かい所まで作り込めるという技術的な進歩もある。

 

ただ、色々と考える所もある。

 

予算による技術的な縛りが強いと、逆に引き算の美学が働く。本当に伝えたいのは何なのか?という極限まで削ぎ落とすことで生まれる美学がある。

 

例えは悪いが、ギターのアドリブで、自分は師匠に意味がない音を弾きすぎているから、極限まで音数を減らして、本当に大事な音だけを弾く練習をしろって言われた。それが出来てから、音を増やせと。だから個人的には情報の引き算があんまり悪いとは思っていない。本当に伝えたいことを、昔のアニメはCG技術も無い、予算も無いから、削りに削って絞り込んだ強さがあるのかな?って気は少ししている。

 

ただ、自分の意見もかなり適当だ(笑) 自分は呪術回戦のアニメが好きだが、あれは情報量はかなり多いんだよね(笑)

 

子供の頃は、鳥山明先生や桂正和先生のスタイリシュな絵が好きだったが、年齢を重ねると手塚治虫先生の描く所は圧倒的に細かく描くが、それ以外は漫画的表現を使うっていう表現の合理性と良い意味での漫画的な表現が好きになっていったから、人間の好みなんてコロコロと変わるもんだなって自覚はしている。

高専機構が、全国51の高専で、「半導体人財育成エコシステム構想」を立ち上げたらしい。

 

 

大きな疑問が多い。

 

1) 何故、全国規模でやるのか?

 

高専機構は、スグに「スケールメリット」という言葉を出して全国規模でやろうとするが、そもそも半導体工学を専門にしている教員が全ての学校に居るわけではない。少なくても自分が働いた2校では、居なかった。

元々、半導体に強い学校はあると思うので、そういう学校だけ拠点校指定すれば良いのでは?って思う。

そもそも半導体の評価に必要なX線回折装置を所有している学校は一体何校あるんだろう? X線回折装置って安いものでも1000万は軽く超えてくる装置だ。

 

2)人材育成の意味が解っていない

 

現在の高専の卒業研究用の予算は、現在は10万円以下である。30年前は100万程度あった。100万円って聞くと大きな額と思うかもしれないが、ちゃんとしたモノづくりの卒業研究用のテーマを行うと基礎的なものでも簡単に60,70万円を超えてしまう。だから自分は毎年自腹を切っていた。10万円では何も出来ない。これでは戦時中の竹槍で戦えというのと同じにしか思えない。

エコシステムって言葉が入っているから、なるべく低予算で育成しろって意味だろうし。

 

これで教育予算が大幅にupするなら、まだ分かるが、今までの経験からそんな事は絶対に起こらない。

 

3)半導体のどの部分に特化して教えるのかが分からない

 

半導体は、現在では加速器で元素をシリコンに当てて半導体にしているし、露光装置を理解するには、光学の回折理論とかが必要だ。また、VHDLの様なロジック回路を理解するのか、量子力学で理論を理解するのか、焦点が良く分からない。高度な真空技術も必要だ。それぐらい半導体技術というのは広範囲で高度な技術と知識が必要な分野なので、この構想を立案した人は本当にその難しさを理解しているのかが凄い疑問である。

 

結局、電磁気学や物理、化学の基礎とロジック回路の基礎をやる事になると思うのだが、それなら今までちゃんと教えてきている。そう思うと、これはタダの宣伝じゃないかな?って思う。こういう実態と合っていないけれども、金の卵を産みますよってアピールしてお金を集めたいのかな?って思ってしまう。だから企業がお金を出すのか?ってかなり疑問だ。

 

教育機関が、こういう一種の誇大広告をしだしたら、終わりだなって思うね。高専って利益を追求している訳では無いんだが、高専機構の理事とかは頭の中がお花畑なんだろう。こういう構想は基本的に強制だから断れないし、達成度のエビデンスの書類作成も大変だ。実態は、予算も無いから派手なことは出来ないので、エビデンスの書類作成は本当に辛くなる。

 

余談)

高専機構本部の資料を読んだが、あまりにも役人的な資料だから、笑ってしまった。こういう資料を作る人って、本当に表層的な所しか見ていないんだな。せめて学習到達目標ぐらいは示すべきだ。Society5.0とかイノベーションなんて言葉は本当に不毛だと思う。何を教えて、どこまで成長させるのか?が一番大事なのに、そういう記述が殆どない。内容が空っぽな文章なんだよね。役人は、こういう空っぽな文章を作るのが本当に好きなんだなって思う。

 

 

 

 

 

最近、AIの本を読んでいる。

 

LLM自作入門という本だが、割とちょっと読むだけで、ChatGPTとかGeminiの基本特性は解った。

 

世の中の人は、AI に対して人間的な知性を求める傾向が強いが、今のAI は全く別の形の知性的なコードだと理解すると、別に嘘つかれても、あんまり気にもならない。元々、膨大な学習データに対して統計的な確率で答えを出すシステムなのだから、間違うのも当たり前なんだよね。

 

スケーリング則という一種の経験則から、大規模化を目指したが、人類全体の有効なデータである30兆程度の学習データの半分ぐらいは殆どのLLMは学習してしまったので、もう今のアーキテクチャでは飽和している。(だから、新しいAI のアーキテクチャを考えるのが楽しい)

 

ただ、半分と言っても15兆トークンの学習データを持っているというのは、かなり意味がある。人間は一生でせいぜい1億から10億程度の学習と見積もられているから、会話が可能なデータベースと思うと非常に便利である。

 

だから、自分の使い方はシンプルで、こういう意見は世の中にあるか?としか聞かない。Geminiは割と提案をしてくるが、それは読んだだけでかなりナンセンスな提案が殆どだ。ただ、LLMの原理が解れば、そういう学習データが世界に無いことを示しているから、頑張ろうって気になる。

 

今のAI を見ていると、本当に補助をしてくれるパートナー的な側面が非常に強いので、専門分野ではAI を超える知識と洞察力が無いと全然使えないと思う。だから、AI 時代だからこそ、人間はより一生懸命勉強しないとAI が使えない訳だ。

 

プログラムのコーディングでも、AI にプロンプトで細かい指示を出すよりも自分で実装したほうが圧倒的に速いが、単調でひたすら面倒くさいコードも実装では結構あるので、そういう所はAI を使って楽したいと思う。

資本主義は、社会主義への移行の土台で、資本主義が成熟したら社会主義になるという主張がそもそも分からない。

 

アメリカとかを見ていると資本主義の毒が社会全般を覆ってきているのが見て取れる。富の極端な二極化と、それに伴う知識の二極化だ。富が二極化するのは資本主義の元々の原理だ。資産が多いものに有利に働くのが資本主義の原理だし、不思議ではない。ただ、教育にもコストがかかるのが現代だから、知識もそれに伴い二極化が進んでいる。

 

日本は、少し社会構造が異なるから、割と周回遅れだが、いずれはそういう極端な二極化構造になるだろう。そして、資本主義の国家はいずれ全てがこういう極端な二極化構造になると予想している。

 

自分は、社会主義や共産主義の本も読んだが、こういう極端な二極化が進んだ社会が、自動的に社会主義に移行するとは到底思えない。基本的にマルクスは人間のそもそもの行動原理への洞察が極めて欠けていると言わざるおえない。人間は、報酬もないのに自発的に労働するような存在ではないし、そういう社会構造を理解して自発的に行動できる人間は全体の10%ぐらいなのだ。

 

確かに、マルクスの主張は面白いところが多い。実際にOSS(オープンソースソサイアティ)の行動原理は、割とマルクス主義に近いと思うし、それによってコンピュータ科学は進歩している。

 

しかし、それは世界を形成する本当に一部によって上手くいっているに過ぎない。マルクスの主張は、たしかに面白いが、それを国家規模に適用すると破綻する。

 

世界は、資本主義のままではいずれ崩壊するから、次の新しい経済原理のようなものを発明する時なのかもしれない。マルクス主義は、そのままでは適用できないから、人間の行動原理を深く理解した新しい経済の行動原理を作れる天才の登場を待つしかないのかもしれない。

 

そういう天才は、えてして時代が生むのだと自分は思っている。だからあんまり悲観的でもない。

 

また、マルクス経済学者はずっと怠けていた事実もある。資本主義では、財政均衡派、リフレ派、MMT派と別れているが、独自に理論展開を行っており、資本主義経済では経済モデルの分析はかなり進んでいる。ところが、マルクス経済学下での経済動態の理論的な考察って自分が知る限り非常に少数である。マルクス経済学が生まれていったい何年経ったんだろうか?旧ソ連や中国での社会実験も行われたのに、そういう政府としての経済対策の指針になるレベルの経済モデルは聞いたことがない。おかしな話だ。資本主義経済では、経済物理学まで進んできて、経済ネットワークをスパコンでシミュレートする時代になっているのに、理論研究が全然進歩がないって本当に不思議な話だと思う。

 

 

岸田政権時の分析本が全く出版されない。朝日から一冊出ているが、所詮朝日だから読む気にもならない。

 

それで、自分で本を書き始めたが、膨大な当時の内閣官房とかの資料を目に通していると、色々と疑問に思う。

 

岸田政権では、イノベーションの創出というのが割と重要視されていたのだが、官僚の資料を読むと基本的にアメリカ基準だ。確かにアメリカはイノベーションが強いが、アメリカと日本は産業構造が全く違う。参考にするならせめてドイツだと思う。

 

ドイツは基本的にものづくり大国で、産業構造は少しは日本に似ている。だから、日本がどう改善すべきかというのは、アメリカではなくドイツであるべきなのに、官僚は単純にアメリカ基準で論理を展開している。

 

こういう短絡的な判断って良くわからないのだが、あんまり物事の本質が分からない人が官僚には多いんだろね。

 

だから、自分は官僚の採用試験が、割と受験的なのがそもそも気に入らない。物事を深く考えること無く受かってしまい、その単純な視点で国を動かすから、おかしな矛盾がいっぱい出てくる。

 

自分は高専教員だったから、文科省の動きとか割と見てきたが、あまりにも単純すぎる。教育の100年先とか絶対に彼らは考えていない。財務省が教育費用をずっと削減してきているが、それでも、もっと工夫は出来たはずだ。

 

色々と官僚が作成した一次資料を見ていると、その単純的な思考に驚いてしまう。

 

 

Androidアプリ開発だと、MacのXcodeが必要じゃなく、Linuxだけで開発できてしまうので、Androidスマホの種類をあまり調べずに、とにかく安いという理由だけで、OPPOというメーカーの中古のスマートフォンを以前購入した。

 

ところが、これってAndroidベースっていうだけで、純粋なAndroidとは少し異なるようだ。まあ、それはまだ不勉強なので、どう違うとはまだ明確には言えないのだが。

 

段々、Androidスマートフォンの事が分かってくると、中華製のスマホでもOPPOは、評価がすごく低いみたいで、そりゃ安いわけだと分かってきたが、このスマホって本当にバグが多い。

 

例えば、2日に一回ぐらいの頻度でWiFiと接続できなくなる。WiFiが落ちるのではなくエントリー自体が消えてしまう。再起動すると再接続できるようになるから、WiFiの方の問題ではないと思う。実際、iPhoneやPCでは全くそんな症状は出ない。これってスマートフォンとしては致命的なバグだと思うんだが、ネットで修正パッチを探しても無い。

 

後、ギター演奏を純正のカメラアプリで動画撮影すると、とにかく不安定で、勝手に録画が止まるし、落ちたりする。iPhoneってミニジャックが無くなってしまったので、アンプから入力するにはミニジャックがあると便利だからこのスマホで試したのだが、あまりにも不安定なので、録画用のAndroidアプリで使い勝手が良さそうなものを探してインストールした。それは非常に安定して動いているから、純正のカメラアプリがバグだらけなんだろう。

 

TikToKもAndroid版とiPhone版を比較してみた。どっちもバクだらけだが、何故かC国製のアプリなのにOPPOでは、あまりマトモに動かないから、すごい不思議だ。普通 動作確認とか動作検証ってまずは自国のスマホで行うと思うんだがね。

 

これってOPPO製の自分が購入したスマホがたまたまバグだらけの機種なのか?そもそもC国のソフトウェアってそういうレベルなのか分からんが、iPhone版でさえTikTokがかなり致命的なバグが多発しているのを見ると、後者なのかな?って思ってしまう。

 

散々、C国製のハードウェアをお金が無いから購入し、結構痛い目にあってきたからの偏見かもしれないが、ソフトウェア技術も同じなのかな?って気がしてならない。

 

だから、最近ボーカロイドのソフトが欲しいだが、Synthsizer V は値段は安いが、検討からは除外している。

 

SNSでは、結構C国の技術力は高く日本をとっくに追い越しているという投稿をかなり見るんだが、彼らの主張の根拠ってどこなんだろう?エンジニアの自分からすると物凄い疑問である。

NY市長に選ばれたゾーラン・マムダニ氏を擁護する不思議な投稿がSNSで結構多い。

 

父親は国際関係と人類学の学者、母親はアカデミー賞へのノミネート経験もある映画監督という家庭に育ったのだから、NY市長にふさわしいという投稿である。しかし、彼の演説を動画で見たが、非常に扇動的で、知性はあまり感じなかったぞ。

 

日本ってさ〜本人を見ないで、家庭環境を重視する人が多いけど、結局は本人の知性と人間性なんだよな。

 

さんざん叩かれた岸田氏だって石破氏だって小泉氏だって、ご両親はかなりの名家だと思うぞ。だけど本人がゴミだったら出自なんて意味がないんだよ。本当に本人その人だけを見て判断したほうが良いと心底思う。

 

ゾーラン・マムダニ氏の演説を見たが、多分彼は現実主義者ではないと思う。政治家は絶対的に現実主義者でなければならないと自分は思っているが、彼にはそういう現実主義者的な要素は感じることが出来なかった。そもそも共産主義を信じる人って、ボンボンが多いんだよなって個人的に思っている。自分で身を粉にして働いた経験があったら絶対、共産主義ってタダの表面的な理想主義だって思うけどね。思想的には面白いけど、現実世界では実現不可能だと思うよ。

 

大体、ニューヨーク市は、アメリカ政府から補助金を貰っているのだから、過度な大統領批判は現実主義者ならそもそもやらないし、知性が高い人は、将来においてマイナス要因になる言動は極力さける。

 

だから、自分の予想だが、彼は約束した公約はほとんど実現できずに、移民だけ増やして、ニューヨークという都市を崩壊させるか、崩壊させる前に辞めるかしか無い気がしている。

 

ただ、アメリカという国にとってニューヨークは非常に重要な都市だから、なんらかの動きはあると思うけどね。

 

ただ、彼に投票した市民が圧倒的だったから、もうニューヨークって都市自体の地力みたいなものが、かなり落ちてるんだろうな?っとは思った。普通の知性を持っていたら、富裕層から富を略奪して自分たちに配分するっていう政策が現実的なものだとは絶対に思えないと思うんだがね。資本主義の原則も理解できないんだなって思うよ。

 

 

岸田氏や石破氏の自民党議員なのに左翼思想が強く徹底的に媚中政治を行った政治家を研究しようと思っても、書籍が全然ない。

 

岸田氏に関しては、最近一冊の本が最近出版されたが、出版局は朝日新聞なので、資料としては参考にならないから買う気にならない。アベノミクス批判の朝日の本を買って読んだが、内容がくだらなすぎて、本当に時間の無駄だった。まともな経済議論は皆無だった上に朝日はもう議論のレベルが低すぎて、活字分野から撤退したほうが良いと思う。左翼思想ならきちんと左翼思想として根拠のある批判をすべきだと思うが、もう議論のレベルになく誹謗中傷に近いから、本当に情けない新聞社だ。

 

結局、岸田氏も石破氏も本人が書いた本しか出版されていない。これは本当に不思議な現象である。故安倍晋三氏に関する本は、賛成派と反対派から大量に出版されているのに、岸田氏も石破氏もジャーナリズムは全く無反応なのだ。

 

岸田氏の政権なんて、批判の宝庫だと思うが、全く触れない。日本のジャーナリズムは本当に終わったのかな?って気がすごくする。石破氏も政治的な裏切りを続けた政治家人生で、批判の宝庫なのだ。何故出版しない?

 

岸田氏は、故安倍氏の遺産を受け継いで、政権初期の選挙では圧勝だったが、岸田氏独自の色合いが深まるにつれて支持率は劇的に落ち込み、選挙の大敗を避けるために民意を問うこともなく無理やり任期を全うした。そのため、次の総裁は誰がなっても自民党の大敗は避けられない状況になっていたが、それを石破氏に押し付けて、自分は広島一区で無事に圧勝して再選を果たしている。

 

本当に汚い政治家だが、それでも広島では圧勝なんだから、彼が如何に広島県民を舐めているかが判る。

 

岸田氏本人は、東京育ちで広島にはなんの接点もない。だから本来東京の選挙区で出馬すべき人なのだが、東京では当選が厳しいから、地方の広島で出馬しているわけだ。

 

自分の幼少期は、冷戦時代で、米ソの全面核戦争で人類が滅ぶかもしれないという割と恐ろしい時代を生きた。

 

ペレストロイカを行ったゴルバチョフ大統領は、冷戦時代にある程度の終止符を打った人物として、国際的には高い評価を受けているが、日本ではあんまり評価されていないようだ。

 

ただ、冷戦時代に人類は核兵器というものの使い方の本質を学んだような気がする。つまり抑止力として保有だけするが、実戦では使えない兵器という認識だ。

 

ようやく、冷戦時代が終わり、少し世界全体としては全面的な破局は回避できた状況になったと思っていたら、今度は移民問題が世界中で大問題になっている。

 

移民政策は、欧州の左派政治家達により推進され、大失敗に終わった。経済的な成長への寄与は全くと言ってよいほど無かったことは多くの経済アナリストによって指摘されている。一体何のための壮大な社会実験だったのか意味が分からないが、欧州が先に移民政策を行ってくれたおかげで、移民政策は経済的には無意味だという結果が世界中に示された。

 

また、戦争と違って、移民問題は終わりがない。一度受け入れてしまった移民は、もうどうすることも出来ず、国が崩壊していくのを防ぐ具体的な対策も殆どない状況だ。

 

冷戦が終わり、やっと少し世界が平和になってきたと思っていたら、今度は移民問題で、自分の生まれた国に今後も安心して住めるのかが分からないという状態になっている。そして移民反対を唱えると、人種差別だとか叩かれるが、そういう人は国家というシステムが、経済はグローバル化したのに何故、相変わらず大事に守られている意味を考えたことがあるのだろうか?

 

自分は日本人だから、多くの日本人と同じように人種は殆ど気にしない。自分と異なる文化背景がある人間だと思っているだけだから、ドイツに一年仕事で行ったときも、ドイツの規律や文化に従って生活した。

ところが、移民が問題になっているのは、そういう移民先の文化や規律に従わない人が殆どになってきたからである。昔の日本へ学びに来ていたイスラム教の知人は、日本の風習に従っていたし、自分が忘年会の幹事をした時に、必死に豚肉を使わない店を探していたら、気にしなくても良いよと言ってくれたりしたし、相互にリスペクトが存在した。それは国家という存在が揺るぎないものとしてあったからでもあり、心に余裕があったから相手の立場も尊重できた。

 

ところが、国家が滅びるかもしれない状況になると、全く余裕がないから、逆に排他的になるのは当たり前である。

 

欧州の移民政策の失敗は、非常に悲惨な状況を生んでいるにも関わらず、その結果が明らかになってからも移民政策を推進した岸田氏、石破氏の責任は非常に重大だ。最低限でも相互主義に基づいた移民政策をすべきだったと思う。

 

そして、前政権での約束だからと簡単には国際的な合意は無効化出来ないので、このような非常に無責任の塊のような負の遺産を引き継いだ高市政権は大変である。できるだけ無力化し形骸化するには膨大な労力が求められると思うが、頑張って欲しいと切に思う。

 

余談) アメリカでは、左派政権は、リベラル的な思想を併せ持つことが多いようだが、欧州は左派とリベラル思想はあまり関わりが無いらしい。そのため、左派政権と記述した。日本は左派=リベラルのような扱いであるが、本来のリベラルの意味である自由主義的な側面は殆どない。結構、国によってリベラルの意味が相当違うようである。

日本の左派は、意味がよく分からないのだが、共産主義的な思想を持っているのに自身をリベラルと称するから、自分は頭がこんがらがっている。

 

 

 

最近の選挙結果を見ていると、もう民主主義は限界だなって思えてならない。

 

民主主義は、多数決で代表を選ぶシステムであるが、熟考した上での一票も、適当に入れた一票も、価値は全く同じという物凄いアバウトなシステムなのだ。実際、民主主義を最初に実践した古代ギリシャでは、あっという間に崩壊し衆愚政治化した。

 

ただ、これ以外の有効なシステムが存在しないので、三権分立を導入し相互に抑制し合う等のシステム上での工夫が導入されて、現在に至っている。別のシステムである社会主義が提案されたときは、その非現実的な提案が何故か当時の若年層に支持されたが、旧ソ連や中華人民共和国の現状を見れば、独裁国家が誕生しただけで、社会主義の要素は欠片もなかったことが明白だ。そもそもレーニンと毛沢東は、社会主義という一見、大衆にウケる思想を利用して独裁国家を作ったと個人的には考えている。

 

ロンドンに続きニューヨークも市長選がとんでもない結果になったが、民主主義が割と世界でも正常に機能しているアメリカでさえ、もう民主主義は正常に機能していないようだ。自分が問題視しているのは、マヌダニ氏は共産主義者であることを公言しているイスラム教徒であることだ。ただ、大衆への一種の撒き餌が彼を勝たせた。

 

マヌダニ氏の提案した政策は、富裕層への税金を大幅に上げて、大衆への公共サービスを無料にするか格安の料金にするという内容だと思うが、まだ詳細に調べていないので、正確には議論できない。ただ、そういう社会的なインフラを低価格で提供するという主張が、低所得者の市民の圧倒的な支持を得たように現在は分析している。

 

ただ、その政策の根幹に必要な資金源が無事に確保できるだろうかという現実的な思考をして投票した人は殆ど居ないようだ。

 

ニューヨークは、物凄い格差社会で、たった1%の富裕層の納税額が、市の税収の約50%を占める都市なのだ。当然、富裕層はニューヨーク市から即脱出するだろう。彼らは日本の金銭感覚では考えられないほどの資産家達であるから、非合理に納税させられるぐらいなら他の都市に脱出するのは当然である。自分が資産家だったとしても、そういう行動を取る。あくまで噂であるが、もう脱出劇は始まっているようである。それを踏まえて脱出できないように移転時に重課税する戦略だったようだが、それは市長権限だけでは出来ない。

 

ニューヨーク州知事であるキャッシー・ホークル氏が、州議会と知事の承認なしに増税は出来ないと早速牽制声明を出しており、マヌダニ氏の公約は、当選後まだ数日も経っていないのに、資金源の確保が困難になり、殆どの公約が実施出来ない可能性が非常に高くなった。こんなことは、公約を冷静に分析すれば、明確なことなのに、分析もせずに投票している。おそらくメディアもそういう分析を出していたと思う。こういう選挙結果を見るたびに、民主主義というシステムは終わっているなと思わざるおえない。

 

ただ、他に有効なシステムが無いのが現状だ。

 

追記) ニューヨーク州知事のキャッシー・ホークル氏は、マヌダニ氏と同じ民主党所属であるが、政治的なスタンスは割と中道派で、高所得者への増税にはかなりの慎重派であるようだ。もう少し詳細に調べないといけないが、中道派で穏健派といわれるホークル氏が、マヌダニ氏の富裕層への増税案に将来的に賛同する可能性は相当低そうだ。