外交の秘訣は「寛厳自在」

「寛厳自在」という言葉があります。松下幸之助さんが、リーダー論を説くときに、よく使われていたようです。江戸時代に、備前岡山の藩主、池田光政がこう言っていたそうです。

「国家をよく治めようと思えば、指導者には威と恩の二つがなくてはいけない。威が無く恩ばかりでは、甘やかされた子が教訓を聞かなくなるようなもので、ものの役に立たなくなってしまう。反対に、威をもって厳しくばかりすれば、一応言う事は聞くが、本当にはなつかず、結局うまくいかない。恩をもってよくなつけ、しかも法度の少しも乱れないように賞罰を行なうのを本当の威というべきだろう。だから、恩がなければ威も無用となり、威が無くては恩も役に立たない。ただ、その際に大事なのは下情を知ることで、それがなくては恩といい、威といっても、本当には生きてこないものだ」※下情＝部下の人情の機微

また、漢の三傑に数えられる武将・韓信も、必勝の組織をつくる上で、「信賞必罰を旨とせよ。しかして将は徳を磨くべし」という指導をしています。この思想も、池田光政と同じく、寛厳自在であると言えるでしょう。

幸福の科学グループの大川隆法総裁が説く愛の発展段階の二つ目に、「生かす愛」があります。これは、まさに人を活かす「リーダーの愛」であり、人の才能を見抜き生かすことと同時に、人を愛し（仁）、善悪の判断ができ（智）、断行ができる勇気を持っている（勇）、「徳」が必要条件になります。もしリーダーが善悪の判断ができずに人々を指導したら、大変なことになります。よかれと思って仕事をしたら、罪を大量生産していたということになりかねません。また、愛や正邪を分かつ智慧があっても、断行する勇気がなければ意味がありません。

寛厳自在とは、外交においても重要なことです。外交は、他国に優しくするだけでは成り立ちません。時には、他国に悪を犯させない厳しさも必要です。国際政治とは、国益と国益のぶつかり合いです。国連などの国際機関においても、いかに自国の国益を勝ち取るかという戦いが繰り広げられています。この中に、あえて一点、「正しさ」、「正義」というものがあるべきで、これを寛厳自在の根拠とするべきでしょう。

国際交流事業や協力事業といったものは、外交の中では「寛」にあたるものでしょう。逆に、「厳」にあたるものに、武力による抑止や、最後には紛争や戦争までがあげられます。主に「寛」を仕事とする人々にとっては、対極にある「厳」の人々が悪であるかのごとく見えてしまいがちで、反対に「厳」に携わる人々は、「寛」の人々が脆弱な理想論者に見えてしまいます。それらの無理解ゆえに相克して、結果的に国家が弱体化するようなことは、避けなければなりません。まずは、「何が正しいことなのか」、「どうすれば最終的にみんなが幸福になれるのか」という事を、原因結果の法則を見極めながら判断する智慧が必要です。そのために、それぞれの主義主張をいったんは白紙に戻して、中道の観点を持つことが重要です。

寛厳自在とは、外交の秘訣でもあるのではないかと、私は思うのです。ISILによる日本人拘束・殺害事件や、中国による領海侵犯、歴史認識問題、憲法9条の問題、いろいろな問題が山積していますが、もう一度、視点を変えて見直してみましょう。それらが違う表情を見せてくれるかもしれません。

オバマの最後っ屁は巨大ブーメランになりうる

◆CIAがテロ容疑者を拷問していたことが判明

米上院情報特別委員会は、２０１４年２月９日、ブッシュ前政権下で、CIAがテロ容疑者に対して過酷な尋問を行なっていたとする報告書を公表しました。これをフリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードが日本で伝えています。その詳しい内容は、下のリンク先を参照していただきたいのですが、ここでフルフォード氏は、次のようなことを述べています。

 （１）  この対テロ戦争の捕虜に対する拷問は、当時の大統領ジョージ・ブッシュ承認のもとで行われていた。（「戦争」という言葉が使われていることに注意)

 （２）  この一大スキャンダルがこのタイミングで表沙汰にされたことには、先日行われた中間選挙での共和党の圧勝と関係があり（ブッシュは共和党）、民主党オバマの最後っ屁である。

 （３）  捕虜に対する拷問は、ジュネーブ条約第４条に反しており、ブッシュ以下、CIA幹部らは、戦争犯罪者として裁かれる可能性が高い。責任は関係国へも波及するだろう。

このベンジャミン・フルフォードという人は、「フォーブス誌」の元アジア太平洋支局長であった経歴を持っていることから、若干詮索したくなるところもあるのですが、ここではそれを横に置いて、事実関係のみで論じてみたいと思います。

◆テロと戦争は別のもの

拷問の存在そのものについては、その是非を問うことは結構かと思うのですが、明確にしておきたいこととして、テロと戦争はまったくの別物だということがあります。ジュネーブ条約第４条は、戦争捕虜に対する待遇について定めたものです。戦争捕虜の待遇をなぜ考慮する必要があるのかというと、そもそも国際法では戦争（自衛戦争）は犯罪行為ではないからです。『戦争論』の著者・クラウゼヴィッツは、「戦争とは、政治あるいは外交の延長である」ということを書いています。

これに対して、テロは明らかな犯罪です。なぜなら、テロは罪のない一般市民を無差別に標的にする行為であるからです。ですから、テロリスト相手にジュネーブ条約第４条を適用することには、かなりの無理があると私は考えています。

◆第二次大戦での米民主党のテロリズム

さて、民主党オバマは、共和党攻撃の材料としてこの一件を利用しようとしているのですが、ここで先の大戦のことを思い起こしてみましょう。太平洋戦争（大東亜戦争）は、アメリカ民主党政権によって引き起こされた戦争です。いや、戦争のきっかけはともかくとしても、日本の都市に対する無差別爆撃や、二度にわたる原爆の投下は、民主党出身のフランクリン・ルーズベルト主導で行われました。（原爆投下時にはすでに死去していたが、計画は推進していた。）

このような非戦闘員を殺戮することを前提とした行為は、まさにテロではないでしょうか。この時の大統領が、もし民主党のF・ルーズベルトではなくて、共和党のセオドア・ルーズベルトであったならば、あれほどの一般国民が死ぬことはなかったかもしれません。このことを米共和党は追及してもよいと思うし、実際にそうするべきです。F・ルーズベルトによって傷つけられたアメリカの名誉を、共和党が回復させるべきだと私は思います。

小泉首相も追及される？CIAの拷問スキャンダル

http://www.zakzak.co.jp/smp/zakspa/news/20150108/zsp1501081130001-s.htm

参考文献：『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』大川隆法・著（幸福実現党／幸福の科学出版）

麻生発言は何が問題なのか

Sankei Bizに次のような意見が述べられていました。内容から察するに、厚生労働省の番記者であろうと思うのですが、記者も担当部門に特化した縦割り頭脳になってしまうのでしょうか。

　☆　　☆　　☆

　選挙のたび話題になるのが、政治家の“失言”だ。今回は、麻生太郎副総理が社会保障費の増大について、「高齢者が悪いというようなイメージを作っている人が多いが、子供を産まないのが問題だ」と発言して、話題になっている。この発言、厚生労働省を担当する私からすると、至極まっとうで何が問題か分からない。というよりも、若年層が高齢世代を支える社会保障制度が破綻寸前になっている現状は周知の事実で、そうした事態にどう取り組んでいくかを示すのが政治の仕事なのだ。つまり本当に聞くべきは麻生氏の発言の続きだ。

　例えば、待機児童の解消や病児保育の拡充などの子育てしやすい社会の実現。出産一時金や教育資金など子育て世代への手当や給付の拡大。社会保障制度そのものの見直し。考えるべきことは山ほどある。ちなみに麻生氏は「だから消費増税が必要」とつなげたようで、これもひとつの対策である。
（以上、『【勿忘草】どこが失言なのか』より抜粋）

　☆　　☆　　☆

私は自民党を支持しないわけではありません。是々非々であります。この麻生発言を擁護する支持者たちは、批判する声に対して、「言葉の揚げ足取りだ」とか、「どこが失言なのか」と反論しています。

「何が問題なのか分からない」そうなので、私の考えを述べます。麻生氏は、なぜ女性が子供を産まなくなっているのか、その理由が分かっていないと思います。もちろん、女性が子供を産まない理由については、個人によって多様な理由がありうるでしょう。しかし、主たる原因ははっきりしています。それは、一般国民の所得が減少しているからです。所得が減れば、出産はおろか、結婚することさえ躊躇するようになります。

では、なぜ国民の所得が減少しているのでしょうか？　それは、消費増税が原因です。これはすでに数式化されている「法則」なので、改めて説明はしません。ただ、子供を産まない原因を財務省がつくっているのに、そのトップである麻生財務大臣が「女性が子供を産まないのが問題」と発言するとは何事か！ということです。待機児童の解消や病児保育の拡充などの子育てしやすい社会の実現。出産一時金や教育資金など子育て世代への手当や給付の拡大。社会保障制度そのものの見直し。それらは、増税をやめること、むしろ減税をすることによって解決していく問題なのです。麻生大臣は、なぜ社会主義が失敗したのか、よく分かっていらっしゃらないのではないでしょうか。

「そんなことは分かっている。安倍内閣は、だから企業に賃金のアップを要請したのだ」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、これは禁じ手です。あのカール・マルクスでさえ、これをタブーとしています。マルクス経済学の本の恐慌論の部分には、こう書いています。「賃上げをする。すると、企業は、余剰していた利益がなくなり、赤字が出て、倒産する。その結果、失業者が街に溢れるようになり、大恐慌がやってくる」

また、「アベノミクスが効果をあげている」現在の状況下で上手く利益をあげられない企業家に対して、「よほど運が悪いか、能力がない」とおっしゃっていましたが、おそらく、その根拠としているものに、トリクルダウン理論があるのだろうと思います。トリクルダウンとは、「儲かったお金は、上から下の方にだんだん滴り落ちていき、下の方も潤していく」という考え方です。しかし、現実には、現在の日本でトリクルダウンは現れていません。一般国民は経済の繁栄を実感していないのです。その理由は、先ほどあげた「消費増税」による実質的な所得の減少もありますが、「トリクルダウンは自然には発生しない」ということもあるでしょう。

トリクルダウンを起こすには、利益が集中している大企業や富める者が、「騎士道精神」を発揮することが前提条件です。資本主義の根底には、宗教的精神に根差した「騎士道精神」が流れていることが必要です。これを忘れてしまうと、トリクルダウンは起きなくなります。消費税10％を前提にしている大企業は、騎士道精神を発揮する余裕がありません。増税による悪影響に備える必要があるのです。

以上、私が麻生財務大臣を批判する根拠を述べました。どうか日本に恐慌がやってきませんように。日本が恐慌になったら、次世代の党などが目指している国防強化なども、実現不可能になるのです。今は減税しか道はありません。


参考文献：『資本主義の未来』―来るべき時代の「新しい経済学」―　大川隆法・著（幸福の科学出版）、『ハイエク「新・隷属への道」』大川隆法・著（幸福の科学出版）、『もしケインズなら日本経済をどうするか』大川隆法・著（幸福の科学出版）

『資本主義の未来』に見る次元の壁

ついに大川隆法総裁の新刊書『資本主義の未来』が発刊されました。ものすごい破壊力です。この一書で、巷の経済学者や政治家、国内の既成政党のすべてが吹き飛んでしまいました。私もこの書籍の元である公開録画を拝見しましたが、頭が真っ白になってしまうような衝撃を受けました。

以前、私はブログに、『資本主義に回帰しよう』というテーマで拙文を公開させていただきました。（PUBLIC EYE 2/15）その中で、会社の利益を抑えようとする経営者を例にとり、「日本には資本主義が馴染んでいないのではないか」と述べました。しかし、その実、私はそこから外へは一歩も踏み出せていなかったのです。

ところが、大川隆法総裁は、ゼロ金利や異次元の金融緩和という政策をとったにも関わらず、経済が成長していないことを指し示して、「資本主義経済が終わりを迎えている」と指摘されたのです。一見、サラリと仰っていますが、これは常人には言えない一言です。

第2章は、社会主義にひた走る安倍首相が、マルクスさえタブーとしていた禁じ手で大恐慌の引き金を引いたことに切り込んでいます。

さらに、第3章では、新自由主義経済の限界にも言及しました。ジニ係数が上昇しても（経済格差が開いても）、トリクルダウン理論によって、大企業への支援政策をとれば経済活動が活発になって低所得層の所得も上がるというのが、新自由主義経済の考え方です。

しかし、これが麻生太郎財務大臣を長とする財務省の口実になっています。麻生大臣は先日、講演の中で、「アベノミクスによる効果は数字に出ている。これでダメな企業は、よほど運が悪いか、能力が無いかのどちらかだ」と発言しました。これが消費増税の口実になっているのです。これではまるで「ダメノミクス」です。

これに対して、大川総裁は、「資本主義精神とは何か」という高次元からの理念によって、その拠るべきところを指し示してくださいました。そしてさらに、幸福の科学大学設立の意義でもある、「創造する頭脳を育てること」によって、新時代の資本主義を打ち立てる道をご教示くださいました。ここが、幸福実現党の「未来ビジョン」と連動しているのです。

これを読めば、他の政党と幸福実現党の間には、明らかに「次元の壁」があることが分かります。比較にならないのです。それは、新しい価値を創造し続ける者と凡人との違いと言ってもいいでしょう。保守も革新も一括りにして、他の政党には無いものを幸福実現党は持っています。それは未来ビジョンなのです。その違いを陽の元にさらした書籍だと思います。

【ハザード・ニュース】

スクープ　これは大噴火の前兆なのか　箱根山から「不気味な煙」が噴き出した!本誌記者が目撃、専門家も驚いた　 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41336

「空が変わった！」イヌイット族の長老が地球の「揺らぎ」に関する情報をNASAに報告

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11961785670.html

非核三原則の弊害

2014年12月3日午後1時22分、鹿児島県の種子島宇宙センターから、「はやぶさ２」を搭載したH2Aロケットが発射されました。その模様は世界中にライブ配信され、日本のロケット技術の高さを改めて示しました。

世界の軍事関係者、中でも中国などは、これを見て脅威を感じたと思います。私もこの打ち上げを見て、驚嘆しました。あれほど完璧で美しいロケットの発射は、見たことがありません。いつの間にか、日本の技術はここまで進化していたのかと驚きました。おそらく、これを軍事転用してICBM（大陸間弾道ミサイル）を造ることなど、日本にとっては造作もないことであろうと思わせるものでした。

ですから、翌4日5時から11時にかけて、中国海軍の艦船が大隅海峡を通過して行ったのも、この影響であったことは想像に難くありません。日本がいくら非核三原則を掲げていようとも、「警戒しているぞ」というメッセージを送っているのだと思えるのです。つまり、日本の非核三原則を本気にしている外国など、ほとんど無いと思われるのです。

むしろ、私は「中国海軍が大隅海峡を通過した」という事実に注目したいのです。大隅海峡の向こうには、種子島や屋久島、奄美大島、沖縄諸島があります。これらの島しょ部に住んでいる人々は、本土との間の海峡を、中国の軍艦が通過することに不安を感じるでしょう。島しょ部住民が、心理的に孤立感を持つであろうことを考えなくてはなりません。

日本には５つの国際海峡が存在します。通常の領海は、陸地より12海里と決まっていますが、日本の国際海峡に限っては、特別に、陸地より3海里までが領海と定められています。そのために、他国の船は無許可で公然と通過できますし、国籍不明の潜水艦が潜航したまま通過したとしても、日本は何の手出しもできないのです。なぜこのような状況になっているのでしょうか。

これは非核三原則が原因なのです。すでにご存知のとおり、アジアではアメリカ海軍が地域の安全保障に大きな役割を果たしています。その抑止力は、核兵器によるものです。もし日本が領海を国際海洋法通りに12海里に設定した場合、公海領域がなくなり、非核三原則（核兵器を持たず、つくらず、もちこませず）に抵触するために、核を積載した米軍の海峡通過ができなくなってしまうのです。

有名無実な非核三原則は廃止するべきです。そうすれば、領海を12海里で設定しても、米軍の通過が可能になり、逆に中国の艦船は通行を制限することが可能になってきます。中国海軍を第一列島線の内側、つまり東シナ海に封じ込める一手となります。もともと非核三原則は正式な法律ではないので、総理大臣が「廃止する」と言えば、それですむ問題です。日本の領海を好きに使わせてはなりません。島しょ部にお住まいの国民に安心感を与えるのは、国家の重要な責務です。

識者たちも訴える増税NG論

【識者たちも訴える増税NG論】

米プリンストン大学教授 ポール・クルーグマン

私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです。

ただ、第１弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5%に戻すべきです。そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効果を挙げられないかもしれない。

2014年12月6日号「週刊現代」より


世界的投資家 ジム・ロジャーズ

GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物価上昇に比べて上がっていない。そのために国民の生活は苦しくなる。やはり安倍政権は消費税を元の5%に戻すべきでした。

2014年12月6日号「週刊現代」より


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豊かな日本を造るためには？
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http://youtu.be/YEEoACmNNR4

衝撃！！沖縄の選挙で、外国人が投票！

沖縄の選挙で、Mさんは外国人（支那人）が投票をしているのを目撃しました。衝撃です。
以下、私とMさんのやりとりです。

Mさん：那覇市では、障がい者に成りすました中国人が、期日前投票に来て、投票してます。何人もの人達を引率してくる人がいて、全てその人の指示に従っています。彼らは、人前では、口がきけないフリをしてますが、人がいなくなると、中国語で会話してました。

私：投票ハガキは？なぜ投票できるんですか？日本人になりすませるの？

Mさん： まとめて、引率の人が持ってきてました。
施設がグルになって、施設に入ってる方に成りすましてるみたいでした。

恐ろしくなるような実態ですが、実は同じような手口を某政党が使っていると施設関係者から聞いたことがあります。私たちはこのような不正投票から、どのようにして日本を守ることができるのでしょうか？

官僚のための日本と国民のための日本

【官僚のための日本を造るのか
それとも国民のための日本を造るのか】
――幸福実現党の未来ビジョン――

安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と名付けました。「大義なき解散総選挙」と揶揄され、論点を明確にせよと指摘を受けての命名であります。この解散・総選挙は、アベノミクスを推進するか否かを問うものであるということです。しかし、普段より常に政治論議をしている皆様はともかくとして、一般の国民にとっては、「アベノミクス」そのものが難解なものに感じられているのではないでしょうか。

私の眼には、この解散総選挙の論点はアベノミクスとは別のところにあるように思われます。今回、消費増税問題をきっかけとして国民の皆様に問われているのは、「官僚のための日本を造るのか、それとも国民のための日本を造るのか」ということであると思うのです。

【増税は官僚（役人）社会を造る】

「官僚のための日本を造る」というのは、つまり消費増税を断行することを意味しています。増税の根拠として、現在では「社会保障費の財源確保」と「財政再建（財政規律）」というところに落ち着いています。しかし、これは大した意味を持っていないように思います。幸福実現党が常々主張しているように、増税しても税収が増えることにはならないからです。むしろ、財務省が意図していることは税収を増やすことではなく、「財源（税収）を安定化すること」と、「財務省の権益を広げつつ安定化すること」だと思われます。

消費増税によって景気は後退します。当然、国民の収入は減るので、将来への不安が高まります。若者は結婚を躊躇するようになり、子供を養う自信がないので一層の少子化が進みます。納税人口が減るため、国民一人当たりの税負担は重くなります。また、離婚率が高くなるために、母子家庭や父子家庭が増えます。企業や国民は、助成金や補助金をあてにするようになりますが、これは官僚や政治家の思うツボです。お金をばらまく政府は肥大化していき、政治家は補助金を餌にして票を集めます。これが現在の日本の姿であり、大きな政府を国民が支える国家社会主義への道となります。

【減税は国民主体の社会を造る】

では、国民を幸福にする国を造るためにはどうすれば良いかというと、消費減税をすれば良いということになります。デフレという意味ではなく、減税によって物価が下がり、国民所得は上がるので、国民の消費意欲は高まります。当然、景気は好転するので、経済は成長軌道に乗り、企業や国民はますます豊かになります。豊かになると、結婚するカップルは増えますし、夫婦は子供を育てていく自信を持てます。すると、少子化問題は解決の方向に向かい、納税人口も増えることになります。補助金の必要性は低くなり、民生予算が削減できますが、なにより政府をスリム化できることがメリットです。国民一人当たりの税負担は、さらに軽くなります。

減税をすることにより、税収が減ると思われたのに、逆に税収が増えて国家も豊かになるという事が起きるのです。当然、GDPは高くなり、日本は世界2位の経済大国に返り咲くことはおろか、世界1位の座も夢ではありません。経済強国になるということは、外交上でも強国になるということです。安全保障上も有利になることは当然です。これが、減税によって国民主体の資本主義自由経済を進んだ場合の日本の未来なのです。

【日本は成人したての若者】

一部には、日本は少子高齢化によって内需は期待できないので、外に打って出るしかないという考え方があります。また、日本経済は成長しきってしまったので、あとは徐々に衰退していくのだという考えもあります。しかし、それは消極的な見方であり、間違った考えであると思います。国家の経済成長は、人間の体の成長とは違うのです。日本は確かにある意味では成熟してはいますが、それは成長が止まったということではないのです。あえて人間の成長に例えるなら、成人したばかりの男女のようなものではないでしょうか。

成熟した国家は、その特徴として内需の比率が高くなります。日本の内需は85％にも及ぶのです。これは、景気浮揚策・経済成長戦略の効果が出やすいということです。つまり、減税効果が非常に高いのです。そして、豊かになった社会は、必ず次のステップを目指します。科学技術などを進歩させ、未来産業においてイノベーションを起こしていきます。それは新たなる利便性等を人類にもたらし、豊かさの概念をさらに刷新して行くのです。そして、豊かさは一国にとどまることなく、水路が張り巡らされていくように、他国をも潤していくことになります。

新しい移動手段、新しい居住空間、新しい教育、新しい社会システム・通信手段、人間の進歩に限界が無いように、それに応じた経済成長もありえます。幸福実現党の未来ビジョンは、遙か先を見据えています。その根幹にはいつも、「人間の幸福とは何か」というテーマがあるのです。

今そこにある危機・外国人参政権

平成16年10月、静岡新聞に「在日外国人の参政権問題」という論説が掲載されました。執筆者は政治評論家の屋山太郎さんです。この中で屋山さんは、「参政権は国民固有の権利であり、在日外国人へ参政権を与えることは国際的には全く通用しない稀なこと」だと論評しました。「国民固有の権利」とは、「譲り渡すことのできない権利」です。

この頃も現在も、「在日（永住）外国人への参政権付与」を強く推し進めているのは、公明党です。当時の自民党幹事長代理であった安倍晋三氏（現総理）は、「違憲の疑いがある」として、法案提出に疑義を示していました。なぜ公明党は外国人参政権付与にこだわるのでしょうか。

周知のとおり、公明党の母体は創価学会です。韓国の大統領が金大中氏であった時に、金大中大統領と池田大作・創価学会名誉会長との間に、ある合意がなされています。それは、「外国人参政権を認める代わりに、韓国における創価学会の布教禁止措置を解く」というものでした。

外交の相互原則によると、外国人の参政権付与については、二国間で双方とも同じ条件で実現しなくてはなりません。しかし、韓国側議会が、「外国人に参政権を与えるのは憲法違反」という結論を出したので、これは実現しませんでした。

国政における外国人参政権付与は実現しなかったものの、韓国における創価学会の布教禁止は、その後、解かれています。池田名誉会長の著作『ありがとう、韓国』は韓国でベストセラーになり、韓国SGI（創価学会インターナショナル）の会員数は100万人まで急伸していると言われています。

そして、これに歩調を合わせるように、平成14年から、日本では事実上、外国人地方参政権を施行する市町村が現れ始め、現在ではその数は40市町村にのぼります。

地方参政権を外国人に付与することについて、賛成派は、「地方参政権は＜住民＞に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だ」と主張しています。または、「外国人にも納税義務を課しているのだから、地方参政権はあたえるべき」とも言っています。

これは、完全に間違った考えです。たとえ地方参政権であろうと、この権利は国民のみに与えられるべきものであって、外国人に与えてはなりません。これを認めた場合、大量の移住者によって合法的に分離独立が可能になってしまい、事実上、侵略されることになります。沖縄や対馬は、常にその危機にさらされています。大量の人口を抱える中国や、大量の在日居住者を持つ韓国にとっては、それは可能なことなのです。

中国などが採用している超限戦（武器を使わない戦争）は、このように地方から切り崩していく手法を使っていることを知っておいてください。また、公明党の問題点を、強く認識していただきたいと思います。そういえば、創価学会・池田大作名誉会長は、「日韓友好」という言葉を使わず、「韓日友好」と言う人だそうです。これほど外国人利権が固まってくると、池田氏がこの世を去ったとしても、この構造がそうやすやすと変わるとは思えません。

魚群探知機が見つけたもの

■最新鋭軍艦のソナーに魚群探知機を装備した韓国

2014年11月19日、韓国のハンギョレ新聞が次のようなニュースを配信しました。

（引用はじめ）

セウォル号事故後、海軍の救助艦である統営(トンヨン)艦の投入論議が盛んに行われていた5月、統営艦の音波探知機がマグロ漁船などに付ける魚群探知機を改良した装備に交替されていた事実が遅れて明らかになった。 核心装備である音波探知機の性能問題で海軍が統営艦の受け取りを拒否したため、防衛事業庁がまともな検査も行わずに軍用には不適切な装備を付けて海軍に渡そうとしたのではないかという疑惑が起こっている。

（中略）

会議で海軍本部通信電子技術課は「(現在)統営艦に設置されているSH90は魚群探知機として知られている装備」で軍用には使えないと明らかにした。

当初、軍需業者であるハケンコ(米国Hakenko)は統営艦と掃海艦に6219万ドル(約660億ウォン)規模の音波探知機MS3850(5台)を納品することにしていた。 だが、該当装備が要求性能を充足できなかったため海軍は統営艦の受け取りを拒否した。こうしたなかで4月16日にセウォル号事故が起き、現場に投入されないまま造船所に停泊中だった統営艦に関連して軍と防衛事業庁に対する非難の世論が沸き立った。 この頃、5月にハケンコが防衛事業庁の許可を得て統営艦に商用の魚群探知機であるSH90を搭載した。 SH90を製作したメーカーは、ホームページでSH90がマグロの群れなどを追う魚群探知機(Fish findingsonar)と紹介している。（引用終わり）

このニュースを受けた日本のネットユーザー達は、あまりの韓国軍のお粗末さを笑い飛ばしました。民間用の魚群探知機を世界で最初に商品化したのは、日本の古野電機というメーカーです。その発想は、潜水艦を探知するソナーという軍事技術をダウングレードして小型化し、安価にすることで、民生用に転換するというものだったのです。現在では、魚の体長までが判別できる探知機まであり、非常に安く購入できます。

ところが、この魚群探知機の一種である探鯨機（クジラを探す音波探知機）によって一騒動が持ち上がったことがあります。以下、TOCANA（トカナ）というブログからご紹介します。

■探知してはならないものを探知した日本の捕鯨船

（引用はじめ）

日本の捕鯨船が、南氷洋で捕鯨をするためには、当たり前のことだが、母港である日本の港から、南極に向けて出港する。

多くの場合、捕鯨船は一隻で行くのではない。数隻の船団を組んで日本から南下する。日本から南下する場合、通常は、日本のシーレーンといわれる、日本の貨物船やタンカーが数多く通る航路を使って、南下するのである。そして、航路によるが、そのままロンボク海峡（インドネシア領ロンボク島とバリ島の間）を通り、オーストラリアとニュージーランドの間か、あるいは漁場によっては、オーストラリアの西側を通って、南氷洋に到着する。約90日～120日の航海ということになる。

1993年、日本の調査捕鯨の捕鯨船が、その航路上において異常を警告した。

「ロンボク海峡に大型のクジラがいます」

日本の捕鯨船団は、すぐにクジラを確認するために超音波発信機を発射したのである。クジラも、突然超音波発信機を撃たれれば、通常は逃げると思われる。しかし、クジラは超音波発信機を撃たれてもあまり逃げないのである。クジラやイルカは、知能が発達していること、そして視力ではなく、それら音波で行動を察知していることから、予想外の音波が自分に向かってきた場合には、その音波の方向に進み、危険を察知してから反転して逃げるのである。日本の捕鯨は、そのことをよく熟知しているため、クジラの位置を把握し、そのうえでそのクジラの行動を予想して、追いかける。クジラは哺乳類なので、逃げれば当然呼吸が荒くなる。そして、徐々に水面に出てくる。その水面に背中を出した時が、捕獲のチャンスである。

この時も、そのやり方に合わせて、インドネシア領海内で超音波発信機を発射したのだ。しかし、なにやら行動がおかしい。超音波発信機を撃っても動かない。それどころか、海中深く潜ってゆくのである。

「なんだこれは」

捕鯨船の中では、予想外のこれらの動きに関して騒ぎが起きた。

「そもそも、赤道直下に大型のクジラがいるのか」

よく考えればそうだ。もちろん、いないことはない。日本近海にもクジラやイルカがいるくらいである。はぐれたクジラがいてもおかしくはない。しかし、大量に、なおかつ、超音波発信機に反応して「水中に潜る」というような行動を通るのは、明らかにおかしい。そのまま潜っていれば、哺乳類のクジラは死んでしまうのである。

「もしかして」

そう。これはクジラではなかったのである。インドネシア領海内にいた捕鯨船団が、同国に問い合わせたところ「現在インドネシア海軍からは、その海域で作戦行動を行っている報告を受けていない。なので、オーストラリア海軍か、あるいは中国海軍の潜水艦と思われるので、すぐに座標を送ってもらいたい」ということになる。

そう、日本は軍隊がないため、ほかの国では軍隊でしか使わないような高性能の魚群探知機や超音波発信機を捕鯨で使ってしまっていたため、鯨以外の“大物”を見つけてしまったのだ。逆に言うと、日本の捕鯨船や大型漁船は、ほかの国の漁船の持っている魚群探知機などよりもはるかに性能がよく、作戦行動中の潜水艦まで認識してしまうのである。

このことに危機感を感じたのがオーストラリアである。

オーストラリアは、長年、太平洋の権益をほしいと考えている。しかし、オーストラリアと太平洋の間には、インドネシアがあり、そのインドネシアが邪魔で、オーストラリアは太平洋の権益を得られないのである。まさに、中国と日本の関係と同じだ。そのため、オーストラリアは、潜水艦などを使用して行動しているのであるが、日本の捕鯨船団が「平和に」インドネシア領を通ることで、オーストラリアにとっては海軍の潜水艦の作戦行動が全部ばれてしまうということになるのである。そのため、オーストラリアは日本の「南氷洋に限り」調査捕鯨、もっと言えば捕鯨船の往来を禁止し、南氷洋における日本の捕鯨の中止を申し立てたのである。

このことは、クロマグロでも同じで、太平洋のクロマグロの統計なども、実際に減っていることは事実であるが、日本の漁船のレーダーによる潜水艦行動を問題視して、アメリカや中国が大きく倦厭を表明しているのである。

逆に考えれば、「日本は軍隊がなくても、装備は軍隊と一緒」というような状況であり、いつでも民間船を徴用すれば軍隊に転用できるということになるのである。そして、今回の「調査捕鯨中止の判決」は、「日本右傾化」または「日本が軍事大国になるのではないか」というような懸念から、日本に不利な判決が出たのである。そして、このようなことを認識できていない日本政府は、海外においてまったく見当はずれな交渉をしてしまったのではないかと考えられるのである。（引用終わり）

うーん、これが本当だとしたら、シーシェパードは、オーストラリアや中国から資金提供されているのかもしれませんね。

また、日本の排他的接続水域や領海内に現れる中国密漁船は、日本の潜水艦を探知し、けん制する役割があると考えられるのかもしれません。

（2014.11.24）