ヤルカンドの大虐殺・ウイグルの叫び

7月末、中国人民解放軍と思われる大量の軍隊が、ウイグル自治区へ向かって移動しているのが確認され、外国人取材班は退去を命じられるなど、ウイグルで何が起きているのか、謎に包まれていました。軍の車両数百台が移動していく様を映したYoutubeの映像は、削除されてしまい、現在は観ることができません。この件について、国際ウイグル人権民主財団の日本全権代表であるトゥール・ムハメッド氏が、8月8日、真相を暴露するとともに、中国大使館前で抗議の声をあげました。

今年の6月28日～7月27日の1か月間はムスリムの聖なるラマダン月でした。ラマダンが明ける前日の7月27日には、儀式を行なって祈りを捧げます。ウイグルのヤルカンド県でも、ある家に30人以上の娘たちが集まってお祈りをしていました。ところが、そこに警察が踏み込んできて、違法宗教活動を行なったという事で、その場にいた娘たちをすべて殺してしまいました。

家人が帰ってきたら、家の中は血の海です。自分の妻や姉妹、子供にいたるまでが血まみれの骸になっていました。男たちは怒って、その骸を持って町の政府に抗議に行きました。しかし、あろうことか、政府はその親族たち数百人を、反逆罪という名目で包囲し、虐殺してしまったのです。

これに怒ったのがイスラム教徒のウイグル人たちです。範囲は分かりませんが、少なくともヤルカンドの数千のウイグル人が抗議行動に出たものと思われます。そこで軍の投入となったようなのですが、ここで凄まじい虐殺劇が繰り広げられたようです。一説によると、2千から3千人ものウイグル人が虐殺されたと伝えられています。

これが現在、ウイグル自治区において、中華人民共和国が実際に行なっていることなのです。国連人権委員会はいったい何をしているのでしょうか。捏造された慰安婦問題で日本政府に警告を発しているくらいなら、この中国の残虐な行為をただちに止めるべきです。

左翼思想に染まった日本の左翼活動家にも知っていただきたい。中国共産党の悪魔の所業に括目せよと申し上げておきます。

動画：トゥール・ムハメッド氏らの抗議

http://youtu.be/i9T0vSRR9Pg

大分県教組は捏造慰安婦ツアーをやめよ！・キャンペーン

PUBLIC EYE　代表：高田のりよしは、次の通り、署名運動を始めました。 皆さまのお力を、ぜひお貸しください！ 

私たちは、大分県教職員組合に対して、「親子で学ぶ韓国平和の旅」を今後は実施しないように強く求めます。

キャンペーンの根拠を以下に示します。
 

大分県教職員組合はこれまで「日本の（侵略期の）加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という趣旨で中学生とその保護者を募集し、韓国ツアーを2002年より毎年実施しており、2014年も60人が同ツアーで訪韓したとのことです。スケジュールには、旧日本軍による慰安婦強制動員の実態を伝える展示施設や、植民地時代に独立運動家たちが投獄されていた西大門刑務所の訪問が含まれていると聞き及びます。

しかし、2014年8月5日の朝日新聞において、いわゆる従軍慰安婦問題をこれまで「事実」として報道してことの一部を、朝日新聞自身の誤報だと認める記事が掲載されました。その主な内容は次の通りです。

１. これまでは、慰安婦は『挺身隊』の名で「強制的に連行された」と報道してきた内容について、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と改めた。

２. 吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は、虚偽だと判断し、記事を取り消した。

３. 慰安婦と女子挺身隊を混同していたことについて、これらはまったく別のものであり、誤用していたことを認めた。

つまり、慰安婦の日本軍による強制連行についての根拠とされてきたものが、根本的に崩れたわけです。そのような状況下で、虚構の上に作られた展示施設などを見学して「親子で平和を学ぶ」ツアーを実施することなど、極めて不適切なことと言わざるをえません。捏造されたものを訪れて、正しい歴史判断ができるはずもないのです。

 私たちは、大分県教職員組合に対して、「親子で学ぶ韓国平和の旅」あるいはそれに類するツアーを、今後は実施しないように強く求めます。

ここをクリックすると署名することができます。

署名サイトChange.Orgの説明をします。

署名ページが開いたら、赤い「このキャンペーンに賛同する」ボタンをクリック。

お名前を入力する画面に切り替わったら次の入力をしてください。

Last name＝あなたの苗字

First name＝あなたのお名前

e-mail adress＝あなたのメールアドレス

Zipcode＝郵便番号（ハイフンは要りません）

最後に一番下の赤いボタン「署名をする」をクリックすると、署名は完了です。

拡散もよろしくお願いします！

マレーシア機は戦闘機に撃墜された？

7月29日、ジム・ストーンというフリー・ジャーナリストが、ウクライナで撃墜されたマレーシア航空機のコクピット周りの残骸を撮影した写真を元に、これは機関砲で撃たれたものだと指摘しました。残骸には確かに弾痕と思われる無数の穴が開いていました。ジム・ストーンは次のように指摘しています。

「もしこれがミサイルでの撃墜だとするならば…

１．コックピットは粉々に分解されず、墜落現場から離れた所に落ちる筈。ミサイルなら機体の中心部分を狙うのだから。

２．榴散弾の弾痕は全て、内向きに開いていた筈。

３．コックピットは、おそらく原形を留めていた筈。

では何が起こったのか？コックピットだけを標的にした一斉射撃がなされたってことだ。この飛行機の残骸写真から分るように、内向きと外向きの弾痕が両方出来たのは、コックピットが両側から板挟みに狙撃されたからだ。つまりやったのは、100％間違いなく戦闘機だと証明している。コックピットを吹き飛ばすのに、少なくとも弾丸一巡り分【＝「マシンガンに装填された弾帯１セット分」という意味？】は使用されている。風速550MPH強【キロに換算すると885KPH】の風が、コックピットのあった場所にぽっかり開いた穴へと直撃し、超過圧力によって大型のボディパネル部分が機体から分離した。広範囲に渡って大きな残骸が散らばっているのはそのせいだ。飛行機の前面のみが標的にされ瞬時に爆発したのなら、機体は煙流を上げることなく地面へとコースト・ダウン【＝惰行】するだろう。このシナリオが全ての疑問への答えだ！残骸写真を見るだけでも、その真実性を証明できる」

この指摘については、かなり専門的な解説が必要かと思いますが、長くなるので、「榴散弾」の説明だけしておきましょう。対空ミサイルというのは、標的に接近すると、弾頭部分が炸裂して、無数の金属棒が散弾のように飛び散って、標的にダメージを与えます。そして標的が回避運動ができない状態にしておいて、ミサイル本体が標的に命中、爆発するのです。

ジム・ストーンの指摘は、おおむね当たっています。つまり、マレーシア機は戦闘機に撃墜されたと、ほぼ断言できるのです。では、この戦闘機はどこの国のものなのでしょうか。ロシア軍のものでしょうか。それはありえません。なぜなら、マレーシア機はウクライナ領空で撃墜されており、ロシアがわざわざ領空侵犯をして民間機を撃墜する理由がないからです。機関砲を操縦席に向けて撃ったということは、戦闘機はマレーシア機を視認していたということです。民間機をウクライナ領空で撃墜するというリスクを冒して、ロシアにいったい何のメリットがあるでしょうか。

すると、残りの可能性は、ウクライナ空軍ということになります。だとすると、軍を指揮しているウクライナ政府は、かなり悪質です。ミサイルによる誤射ならともかく、標的が民間機であることが容易に視認できるであろう近距離から、機関砲による攻撃をしたのならば、これはテロリストのやることです。この事実が分からないほど欧米の情報処理能力は低くないでしょう。アメリカ政府は衛星写真を公表して、マレーシア機はロシアから運び込まれた地対空ミサイルBUKで、親ロ派民兵によって撃墜されたと、ロシアを非難していますが、意図的にロシアを貶めるためにやった可能性が浮上してきました。

日本政府は早々にロシアに対する追加制裁を決めていますが、もっと慎重になるべきです。おそらく米政府は、韓国の反日活動にブレーキをかけることと引き換えに、日本にロシアへの制裁を求めているはずです。しかし、その圧力に負けてはならないと思います。真の正義を実現するために、その外交力を発揮していただきたいものです。

今そこにある危機・国内編

平成16年10月、静岡新聞に「在日外国人の参政権問題」という論説が掲載されました。執筆者は政治評論家の屋山太郎さんです。この中で屋山さんは、「参政権は国民固有の権利であり、在日外国人へ参政権を与えることは国際的には全く通用しない稀なこと」だと論評しました。「国民固有の権利」とは、「譲り渡すことのできない権利」です。

この頃も現在も、「在日（永住）外国人への参政権付与」を強く推し進めているのは、公明党です。当時の自民党幹事長代理であった安倍晋三氏（現総理）は、「違憲の疑いがある」として、法案提出に疑義を示していました。なぜ公明党は外国人参政権付与にこだわるのでしょうか。

周知のとおり、公明党の母体は創価学会です。韓国の大統領が金大中氏であった時に、金大中大統領と池田大作・創価学会名誉会長との間に、ある合意がなされています。それは、「外国人参政権を認める代わりに、韓国における創価学会の布教禁止措置を解く」というものでした。

外交の相互原則によると、外国人の参政権付与については、二国間で双方とも同じ条件で実現しなくてはなりません。しかし、韓国側議会が、「外国人に参政権を与えるのは憲法違反」という結論を出したので、これは実現しませんでした。

国政における外国人参政権付与は実現しなかったものの、韓国における創価学会の布教禁止は、その後、解かれています。池田名誉会長の著作『ありがとう、韓国』は韓国でベストセラーになり、韓国SGI（創価学会インターナショナル）の会員数は100万人まで急伸していると言われています。

そして、これに歩調を合わせるように、平成14年から、日本では事実上、外国人地方参政権を施行する市町村が現れ始め、現在ではその数は40市町村にのぼります。

地方参政権を外国人に付与することについて、賛成派は、「地方参政権は＜住民＞に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だ」と主張しています。または、「外国人にも納税義務を課しているのだから、地方参政権はあたえるべき」とも言っています。

これは、完全に間違った考えです。たとえ地方参政権であろうと、この権利は国民のみに与えられるべきものであって、外国人に与えてはなりません。これを認めた場合、大量の移住者によって合法的に分離独立が可能になってしまい、事実上、侵略されることになります。沖縄や対馬は、常にその危機にさらされています。大量の人口を抱える中国や、大量の在日居住者を持つ韓国にとっては、それは可能なことなのです。

中国などが採用している超限戦（武器を使わない戦争）は、このように地方から切り崩していく手法を使っていることを知っておいてください。また、公明党の問題点を、強く認識していただきたいと思います。そういえば、創価学会・池田大作名誉会長は、「日韓友好」という言葉を使わず、「韓日友好」と言う人だそうです。これほど外国人利権が固まってくると、池田氏がこの世を去ったとしても、この構造がそうやすやすと変わるとは思えません。

今そこにある危機・国外編（2）

＜問題の本質を暴いた論破プロジェクト＞

今年（2014年）のはじめに、フランスでアングレーム国際漫画祭が開催されました。この場に、韓国による大量の従軍慰安婦についてのプロパガンダ漫画が展示されました。
THE FACT #007　『これが反日国家・韓国の「慰安婦アニメ」だ』
http://youtu.be/OAU1xPHUb6o

これを察知した論破プロジェクトの藤井実彦氏らが、日本から、韓国側の主張に反論する漫画を持ち込み、ブースを設置しましたが、開催前に主催者から撤去されてしまいました。これについては日本国内でも賛否両論、さまざまな意見が見られました。中には、論破プロジェクトに対する幸福の科学の関与を邪推し非難するものまでありましたが、的外れで読むに値しないものでした。いずれも、主催者が言い放った、「歴史を否定することは違法だ」という言葉の意味を正確に解説した、本質的な問題に答えるものではなかったように思います。

＜歴史修正主義は違法とされるヨーロッパ＞

第二次世界大戦を通じてナチスがおこなったユダヤ人の大量虐殺を「ホロコースト」と呼びます。このホロコーストについては、一部、「連合軍によるプロパガンダである」という声もあるのです。つまり、「ホロコーストは実際にはなかったか、あったとしても虐殺されたユダヤ人の数はもっと少ない」とする主張のことを、「歴史修正主義」あるいは「修正主義」といいます。世界的には、歴史学者の手によって検討された結果、ホロコーストは歴史的事実として認定されることになります。このことに大きな影響を与えたと思われる書籍が、あの有名な「アンネの日記」なのです。

「アンネの日記」そのものも、その真贋が論議され、アメリカのある裁判では、これが偽物であるという判決が下ったことがありますが、この裁判記録は末梢されて、現在は見ることができません。結局、この論争に終止符を打ったのは、「アンネの日記」のユネスコ記憶遺産登録です。

そして、国連では歴史修正主義を禁じる決議案が、103か国の共同提案で提出され、採択されました。現在では、ヨーロッパの多くの国々が、各国の法律で歴史修正主義を禁止しています。アングレーム国際漫画祭の主催者が口にした言葉の意味が、これでお分かりいただけると思います。つまり、フランスの主催者は、「従軍慰安婦は歴史的事実ではないか」と言っているわけです。

そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、この問題は国際法の本質をついています。国際法は条約法と慣習法で成り立っています。つまり、国際条約で定められものの他にも、国際的慣習であるものは、国際法として認められるのです。世界中で大きな声で、嘘を100回繰り返して、それが普通の事として受け入れられたならば、それが国際法の根拠になりうるのです。

＜中国による「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請＞

ここで中国が新手の戦術を撃ってきました。「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産登録申請です。これが認定されたら、日本は大変なことになります。未来永劫、私たちの子どもたちは「犯罪者の子孫」という汚名を着て生きることになります。この登録を取り下げることは、事実上不可能です。なぜならば、ヨーロッパ諸国では、歴史修正主義は犯罪されているからです。

日本は今、まさに剣ヶ峰に差し掛かっていると言ってもいいでしょう。しかし、光明もあるのです。逆説的ではありますが、この申請が認定されなかった場合、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」は、歴史的事実ではない、つまり、嘘だと認定されることに等しいのです。

日本政府は、一応、中国に対して抗議をしましたが、あまり大きな問題としてとらえてはいないふしがあります。しかし、これは大問題なのです。世界のリーダー、アジアの警察官としての日本の未来がここにかかっていると思います。この、中国による「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の世界記憶遺産への登録申請に反対する、幸福実現党による署名運動が始まっています。ぜひ皆さんのご協力をお願いいたします。

今そこにある危機・国外編（1）

先般、安倍内閣により、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされました。これは、憲法改正が困難な日本では、画期的なことではあったのですが、日本のマスコミおよび左翼勢力の反発は強く、中国の工作活動もあって、内閣支持率が下がっています。

こういう時は、いったん基本に戻って、戦後日本の安全保障がどういう経緯をたどってきたのかを振り返ることも必要です。こういうことは、学校教育でも行われていませんが、さほど難しいことではなく、物事は必然性があって決められてきたのだということを確認することができます。

日本は1945年（昭和20年）に大東亜戦争（太平洋戦争）で敗北し、降伏します。連合軍によって全ての国土を占領され、旧日本軍は武装解除、武器の保持を禁止されました。占領統治が終わったのは、サンフランシスコ講和条約が発効した1953年のことです。それまで、日本は文字通り、「丸腰」の状態だったのです。

もし、今の左翼思想家やマスコミが言うように、憲法9条という非戦憲法を守り、丸腰でいることが、この国を平和に保つために最高の方法であるならば、おそらく自衛隊は存在しなかったであろうと思います。しかし、現実はそうではありませんでした。近隣諸国は、丸腰の日本を、そっとしておいてはくれませんでした。

1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言しました。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（うち5人が死亡）させ、3,929人を抑留しました。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃されています。これは明確な「侵略」です。

韓国による「侵略」は、「非武装中立」という考え方が、国を守るためには何の役にも立たないことを示しています。この事件は、日本が自衛隊を創設する原因となったのです。自衛隊は、朝鮮戦争（1950年6月～1953年7月休戦）に日本を参加させるために米国が働きかけてできた警察予備隊を元にしています。しかし、日本は朝鮮戦争に参加することはなく、むしろ国土の自衛のために武装したかったのが真実だろうと思います。自衛隊は朝鮮戦争が休戦に入った後の1954年に創設されました。ただ、この時に米国の働きかけに応じて憲法を改正し、軍隊を保持しておけば、現在のような問題はなかったと思われます。

日本の国土を削り取りたかったのは韓国だけではなく、中国も同じです。中国の毛沢東は、沖縄を虎視眈々と狙っていました。サンフランシスコ講和条約が発効して日本が主権を回復したあとも、沖縄は日本には返還されず、米軍の施政下に置かれました。これをもって「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄左翼はいうのですが、それは間違いです。

独自の軍事力を持たず、竹島を韓国に奪われた日本が、たとえ沖縄の主権を回復したとしても、これが中国に奪われるのは火を見るより明らかなことです。そこで、いったんは沖縄を米軍の施政下に置くという処置がとられたと解釈するべきなのです。

最近、集団的自衛権の問題に関連して、「1972年政府見解」という言葉を目にするようになりました。これは、日本国憲法には自衛権についての規定がないのだけれど、「我が国には、自衛権の行使が認められる」とした事実上の解釈改憲を行った政府見解です。この1972年（昭和47年）は、沖縄が日本に復帰した年なのです。ですから、ここまで見てくれば、なぜ政府がこのような政府見解を発表したのかが、お分かりいただけると思います。

ちなみに、沖縄の本土復帰を強く支援していたのは、実は中国なのです。中国の毛沢東は、沖縄が日本に返還されれば、当然、米軍は沖縄から退去すると考えていました。そこで、沖縄県教職員組合などを使って、本土復帰運動を扇動させました。本土復帰の時に記念コインが造られましたが、これには守礼門が刻印されています。守礼門は、琉球王朝が中国からの使者を、臣下の礼をもって迎え入れる門だったのです。

沖縄は毛沢東の思惑通りに日本に返還されましたが、米軍基地は残留することになり、毛沢東の野心はくじかれました。米軍残留を知った毛沢東は激怒したと言われています。毛沢東の時代ははるかに過ぎ去っても、中国は沖縄をあきらめたわけではありません。ますます侵略の意欲をあらわし、「沖縄は中国の核心的利益」と表明するまでになっています。これは、「必ず沖縄を奪う」という意味です。

もうお分かりの事と思いますが、自衛隊の保有も、1972年政府見解による解釈改憲も、ある日突然に湧いてきたものではなく、必然性があったのです。今回の集団的自衛権の行使容認も必然性があります。南シナ海も東シナ海も、中国によってたいへん危険な状態になっています。これは、個別的自衛権で解決できるものではありません。米軍が世界の警察官をやめてしまえば、日本がアジアの警察官になる以外に道はありません。日本国憲法の前文をもう一度読みかえしてみましょう。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

近隣諸国が平和を愛する諸国民でなければ、憲法9条の前提は崩れます。その時に日本がどうあるべきかが、この中に書かれています。「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」のです。ベトナムやフィリピンや台湾を、見殺しにしてはなりません。

今回の動画
http://youtu.be/kx-I3TZotiY
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日本が大東亜戦争（太平洋戦争）を戦った理由

戦後の歴史教科書の多くは、日本が大東亜戦争を戦ったことを「戦争犯罪」ととらえる傾向が強いようです。これは、占領軍による言論統制の影響が現在も残っているためですが、真実はどうだったのでしょう？

まずは、次の動画をYouTubeでごらんください。14分ほどの動画ですが、ぜひ最後までご覧ください。

http://youtu.be/hNes64o0x18

いかがでしょうか？

皆さん、中学生時代に「大航海時代」という言葉を聞いたことがあると思います。憶えていらっしゃいますか？　大航海時代というのは、だいたい15世紀中ごろから始まりました。ヨーロッパの国々が海外に進出して、植民地をどんどん作っていく、これが大航海時代と呼ばれるもので、ヨーロッパ諸国による侵略の歴史をいいます。

それでは、大航海時代はいつまで続いたのかというと、17 世紀中ごろまで続きました。このころになると、ヨーロッパ諸国は、世界中のほとんどの地域、アジアやアフリカを侵略しつくして、もう侵略するところがなくなってしまい、一応、大航海時代は終わります。でも、大航海時代が終わったからといって、植民地が解放されたわけじゃありません。

では、ヨーロッパ諸国による、全世界の植民地支配はいつまで続いたのでしょうか？　19 世紀初頭に、中南米の国々がバタバタと独立しますが、基本的には植民地支配はその後も続きます。アジアとアフリカの諸国は、20 世紀半ばにようやく独立したのです。意外に最近の話なのですね。

この時に、どういうきっかけで植民地時代が終わったのかというと、実は太平洋戦争、日本では大東亜戦争といいますけど、この戦争が起きて、植民地時代が終わりました。それまで、300年から500年もの間、ずっと白色人種が有色人種を奴隷のように支配する時代が続いたのです。これを終わらせることが、大東亜戦争の目的の一つだったのです。これを覚えておいてください。

欧米や中国、韓国からは、日本が侵略者であったかのように言われるのですけど、事実は欧米こそが侵略者であったのです。終戦後、ヨーロッパ諸国は、かつての植民地を再び取り戻そうとしていますが、アジア諸国の抵抗にあって、これをあきらめています。それが歴史の真実です。最後に、タイ国の元首相の言葉をご紹介します。

日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。

日本というお母さんは、難産して母体を損なったが

生まれた子供はすくすくと育っている。

今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは

いったい誰のおかげであるのか。

それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。

12 月8 日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが

一身を賭して重大決意をされた日である。

さらに8 月15 日は、我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。

我々は、この二つの日を忘れてはならない。

（ククリット・プラモード　タイ国元首相）

大分県教組が開催している韓国平和の旅について

「親子で学ぶ・韓国平和の旅」、これは大分合同新聞に広告が掲載された格安ツアーの名称です。2人1組25,000円で、30組を募集するツアーです、今年で11年目を迎えるそうです。主催者は、大分県教職員組合です。

その内容を見てみると、「韓国の中学校での交流や、日本軍『慰安婦』歴史館・反日活動家らの監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」と書かれており、２回の事前学習会が開かれます。

県教祖に問い合わせたところ、「特定の歴史認識を一方的に押し付けるようなものではなく、平和交流が主目的」という回答をいただきましたが、いわゆる従軍慰安婦歴史館などを巡る以上、「一方的ではない」とは言えないでしょう。「ソフトな刷り込み」に該当すると思います。

「慰安婦問題については、県教祖はどういう認識なのか」と聞いたところ、さまざまな学者の声があるのは承知しているが、問題の一つひとつを精査はしていないとのことでした。精査せずに、どうしてこのような国際交流が成り立つのか、理解に苦しみます。

慰安婦というのは、プロの売春婦であって、そういう意味では「平和問題・戦争問題」として扱ってはならないのです。以前もお伝えしましたが、吉田清治という元軍人が「軍の命令で朝鮮の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と告白した本を出したのが問題の発端ですが、これは本を売りたいがためのウソであったことは本人が認めています。

また、社民党の福島瑞穂が弁護士時代に、慰安婦の戦後補償を求めた裁判を提訴したときのこともお伝えしました。この時、自称元従軍慰安婦の金学順が「私は親に売られてキーセン（慰安婦）になった」と訴状に書いたのを、朝日新聞が「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行」と書き換えて報道したため、福島もこれに合わせて訴状を書き換えたという罪を犯しています。

当時の首相は宮沢喜一氏であり、この直後訪韓して首脳会談で何度も謝罪してしまいました。愚かです。ちなみに、先日私が批判した大分県知事の広瀬勝貞氏は、この宮沢首相の秘書官でした。河野談話はこれらを下地にして発表されたのです。

私は日韓平和交流そのものを否定するつもりは全くありません。しかし、真の平和交流は正しい歴史認識のもとで行われるべきであって、さもなくば、「教職員による思想の強制」につながる疑いがあります。反対側の意見も「正しく」紹介するなどの配慮が欠かせません。歴史館に連れていくことがすでに「偏ったの思想の強制」になっているのですから。

このツアー、ある市民の提案によって始まったそうですから、皆さまも市民としての要望をどんどん出されたらよいと思います。集団となった市民の声は大きな力を発揮します。これも一つの「シナジー効果」ですね。ともあれ、河野談話は断固として白紙撤回してもらいましょう。

広瀬知事に物申す～国民の生命と立憲主義はどちらが優先する？

朝日新聞によると、安倍政権が集団的自衛権行使を現行憲法の解釈変更で容認しようとする動きをみせていることに関し、大分県の広瀬勝貞知事は１９日、「憲法論からすると違和感がある」と述べたことが分かりました。県庁での定例記者会見で記者からの質問に答えたもので、広瀬知事は「憲法は政府の行動を縛るもの。客観情勢を受けて見直しの議論が国民の中から出てくるなら別だが、安倍総理が記者会見で提案したということについては違和感がある」と述べました。

私は、この朝日新聞の論調や広瀬発言にむしろ違和感を感じますので、ここで反論しておきたいと思います。集団的自衛権とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」です。たとえば、北大西洋条約機構（NATO）やワルシャワ条約機構（WTO）、日米安全保障条約などは、この集団的自衛権による防衛を「義務化」した枠組み、もしくは条約です。ところが、日米安全保障条約は、一方の日本が「国内法の解釈」によって集団的自衛権の行使を禁止している、世にもまれな条約です。ここに違和感を感じないことが、世界的な常識から見ると異常なことです。

国家には、必ず守らなければならないものがあります。それは、国民の生命と安全と財産です。さらに領土と主権をあげておきましょう。かつて首相秘書官を務めておられた広瀬知事のことですから、そんな事は百も承知のことでしょうし、現行の日本国憲法がそれらを守るのに不十分、あるいは矛盾していることもご存知でしょう。まさに現行憲法こそが現実に即していない違和感の塊であるのです。であるならば、まずは国民と領土と主権を守るために、法を合わせていかなければなりません。それが時間的に困難ならば、法の解釈を変えてでも守り抜かねばならないということです。日本国憲法では、自分を守る「自衛権」すら確定していないのですから、当然の事ではありませんか。これまで日本国政府が集団的自衛権の行使を禁止する解釈をとってきたのならば、それを覆すことも政府がやればよいことです。目的が正しければ、何の問題もありません。

そして、知事は誤解されているようですが、この解釈変更は、まさに「客観情勢を受けて見直しの議論が国民の中から出てきた」ものなのです。それを受けて自民党は2013年の総合政策集に、はっきりと謳っています。客観情勢とは、具体的には尖閣諸島問題がこれに当たります。

（引用開始）

『国家安全保障基本法』の制定

政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します。また、その法律において、内政上の施策に関する安全保障上の必要な配慮など国・地方公共団体・国民の責務をはじめ、自衛隊の保有と文民統制、国際社会の平和と安定のための施策、防衛産業の保持育成と武器輸出などを規定して、安全保障政策を総合的に推進します。

（引用終わり）

「政府において明確化する」というのは、閣議決定するということだと受け取れます。これを政策に掲げて、自民党は参院選に歴史的大勝をしたのです。これが民意でなくて、いったい何なのでしょうか。

今、アジアに目を転ずれば、中国という軍事大国と、核武装を着々と進める北朝鮮という国があります。いずれも憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民」ではありません。南シナ海の緊張や、大量の国内粛清を見れば明らかなことです。たとえば個別的自衛権の行使のみを考えた場合、中国とベトナムの軍事力を比較して、勝負になりますか？　中国とフィリピンではどうですか？　勝負は初めから見えています。ましてや、経済的衰退という理由で米国が世界の警察官という立場から退いていく時代です。なぜ集団的自衛権が必要なのか、ここに理由ははっきりしています。

最後に、憲法前文の一部を引用しておきます。

（引用開始）

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（引用終わり）

着色部分を味読するならば、これはまさに集団的自衛権の精神そのものではないですか。

集団的自衛権容認の先に見えるもの

5月15日に安倍総理の記者会見が行われ、集団的自衛権の行使容認に向けての政府方針が発表されました。私が気にかけていた事の一つに、その対象をどこまでに設定するのかということがあります。

例えば、予め喧伝されていた選択肢の一つとして、「自国の防衛のための、米軍との作戦行動に特化するような、制限の厳しいものとする」というものがありました。これは、最も望ましくないもので、公明党などはこの辺りを落としどころと考えていたかもしれませんが、それでは集団的自衛権の容認の意味がほとんどありません。しかし、総理の発言は、これを超える意味を持たせたものでした。事例については、世界各地ですでに起きていること、起きうることを挙げ、そのような状態を放置していてよいのかということを、強く訴えました。

記者との質疑応答の中でも、「総理も先ほど、人ごとではないとおっしゃった南シナ海の状況に、集団的自衛権容認によって、この地域での日本の役割や貢献がどう変化するとお考えでしょうか。」という問いに対し、「我が国は一貫して紛争の平和的解決を重視してまいりました。法の支配、航海の自由、上空飛行の自由が尊重されなければなりません。力による現状変更は一切認めない。私たちが検討をするのは、まさにこのような状況でありました。このような状況が発生したとき、日本人の命に危険が迫っているにもかかわらず何もできなくていいのかということであります」と回答しています。

つまり、今回の記者会見で分かったことは、安倍総理が集団的自衛権のパートナーを、米国という特定国に絞っているわけではなく、日本に危機を及ぼすケース全般を想定しているということです。もちろん、これこそ歓迎すべきことであります。

ですから、日本のエネルギー安全保障の重要ポイントであるシーレーン防衛も当然これに含まれますし、韓国など在留邦人のいる国はすべてが対象になります。

韓国の反応としては、事前のことではありますが、韓国外務省報道官が、日本の集団的自衛権の行使については、「朝鮮半島に影響を与え韓国の主権に関わる場合は、韓国の要請なしには決して行使できない」という声明を発表しています。

これは、韓国側の反発だととらえる向きもありますが、逆に韓国側としては現状でできる「最大限の歓迎」であると考えることもできます。言い換えれば、「有事での支援は欲しいが、その機に乗じての侵略は許しませんよ」ということであり、それは当然の事でしょう。「限定的肯定」といわれていますが、それはどの国が対象であっても同じことです。

我が国には、韓国の反日ムーブメントに辟易して、朝鮮半島には関わるべきではないという考えが多く見られるのですが、私は半分同意、半分は否定しています。

同意している部分は、歴史認識を是正するべきであるという点であり、これについては、1ミリも譲歩するべきではないと思います。異国民が完全に同じ認識を共有するというのは、おそらく不可能でしょう。しかし、現在行われている反日教育と、捏造慰安婦の問題は、必ずやめていただかなくてはなりません。

否定している部分は、韓国の間違った悪習を理由に民族差別に走り、両国関係を一切絶ってしまうことです。過去、どんないきさつがあって、それぞれがどういう見解を持っていようとも、道義上の問題として、救援を請われれば当然支援をするべきです。正直なところ、私の中に差別意識はないかというと、微妙です。しかし、人間の未熟さから生じるあらゆる軋轢は、教育や信仰によって変わっていくと信じています。

在留邦人の保護も当然行われなければなりません。地政学的に考えても、朝鮮半島の危機は、日本の安全保障に直結します。無関心、冷淡を装うのは、反日に走りがちな韓国を諌めるためのポーズ、外交戦略であるべきで、実際は放置しておくわけにもいかないということです。歴史認識問題などは、こういう機に修正・正常化していくような戦略性をもっておくことが、日本政府に必要なことだと考えます。

いずれにしても、集団的自衛権の行使容認は、内容的には十分ではないとはいえ、その広さにおいては、未来に向けて大きな可能性を拓くことになります。内容はこれから深めていくことが可能です。経験と議論を重ねながら目指すべきは、アジアにおける多国間安全保障条約の締結です。時代は個別的自衛から集団的自衛に急速に動いており、一国のみの平和など、時代遅れの妄想にすぎません。日本がアジア安全保障の核となるべきことは明らかであり、その立場から逃げ出すことは、もはや許されないと思います。