国内の新型コロナウイルスの感染者は、
2月29日の時点で234人となっています。
前回、国内の感染者数が拡大するなら、
2月末までの期間で急激に増える可能性があると書きましたが、
そのような状況にはなっていません。
前回書いた通り、今回の新型コロナウイルスは、
インフルエンザより警戒しなくてもいいものなのかもしれません。
韓国やイタリアで感染者が急増していますが、
それには理由があります。
韓国は、教会が感染の温床になっている可能性があることから、
特定の宗教団体20万人に対して、
ウィルス検査を実施したことで、
感染者が浮かび上がってきたようです。
イタリアでは、
最初に感染が確認された人が入院していた病院で、
複数の医療従事者の感染を確認したことをきっかけとして、
徹底的に感染の疑いのある人に対して検査を実施したようです。
日本でも、普通に日常の生活を送っている人に対しても、
徹底的な検査を実施するなら、感染者数が急増するかもしれません。
ただ、春節から1カ月を経過した日本の状況を見ると、
感染者数がかなり存在するとしても、
症状もなく治癒している人がほとんどだと考えられます。
現状を考慮すると、（私見ですが）日本政府の対応は、
そんなに間違っていないのではないかと思います。
気になるのは、2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、
小中高校などの臨時休校を要請したことです。
これまで、
感染して症状が出た人に対してしっかりとした治療を施す
という対応だったのを、
ウィルスに感染させないという対応に変わりました。
急激に感染が拡大しているわけでもないのに、
対応が変わったのには、必ず理由があるはずです。
他国よりも危機感のない政策に対する不満が、
政府の支持層からも噴出していて、
それに耐えられなかったからだという意識の変化も考えられます。
陰謀によるものだと考えるなら、
その理由には、
「ウィルスが非常に危険である可能性を考慮する必要が出てきた」
「中国共産党の日本に対する圧力」
の2通りが挙げられます。
1つ目は、今回のウィルスが兵器として作られたウィルスで、
通常のウィルス以上のリスクを想定しておく必要があることを、
中国共産党からの情報として受け取ったということです。
もう1つは、日本がこのままの鎮静化してゆくと、
中国共産党の政策がやり過ぎだったこと、
それにより医療が崩壊して、
余計な死者が多数出たことがわかってしまうため、
それを避けるための環境づくりだということです。
中国メディアは、
日本や韓国の対策が遅いと連日名指しで批判しているようです。
1月の時点では、
自民党の有力者に対して、中国共産党側が「あまり大事にしないで欲しい」
と働きかけた結果、現状の政策になっていると言われています。
今回は、中国共産党側から、
日本も十分にウィルスを警戒していて、
しっかりと対策をとったから大事に至らなかった
という状況を作って欲しいと言われたのではないかと疑いたくなります。
1か月以上、パンデミックがあると騒ぎ立てている中で、
イタリア、韓国では、感染者数が急増しました。
そして、28日は、
世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長が
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や影響のリスク評価について、
従来の「高い」から「非常に高い」に引き上げました。
前週の株の暴落は、当然とも思える動きですが、
日本の政策の変化と同時に起こっていることは気になります。
筆者は、暴落が仕掛けによってあらわれる動きだと推測しています。
陰暴論者ではありません。
株式市場が安定して機能するため、
一定部分は管理された値動きが必要だと考えているからです。
株式市場は、前週、仕掛けが発動して、今週以降、終息へ向かってゆきます。
今回のメルマガは、
4月頃までの株式市場がどのような展開になってゆくのかを紹介します。
また、日本株に新たに仕掛けられる陰謀のようなものと、
それによって現れる今後の値動きについて書いてゆきます。
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