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おはようございます。
 
累進配当銘柄として有名な、日本三大メガバンクの持株会社のひとつ、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)から、配当金が入金されました!
[東京丸の内にある、三井住友FGの本社ビル(右側)。この界隈は日本の超大手企業の本社ビルがひしめきあっています!]
 
 
以前は、強力なライバル同士だった、三井銀行と住友銀行が手を組むというところからスタートして、現在では、主にリテール部門に強みのある、メガバンクの一角、三井住友銀行を筆頭に、三井住友グループの金融の元締めとして君臨しています。
 
低成長気味の銀行業界にあって、なお、これからの時代に前向きに対応せんという姿勢がよく見えるという特徴もあります。幹部層に若手を採用することでも、時々ニュースで賑わしております。
 
株主還元として有名なのは、三菱商事と共に、「累進配当銘柄」を標榜していることです。
 
「増配、少なくとも同額の配当を維持する」と世界中に公言しているわけですから、背なに負う自社の看板に懸けても、並大抵の覚悟では無いですし、当然それを実現できるだけの実力がある、何よりの証拠でもあるわけです。
 
 
[累進配当について(公式HPから引用) 非常に分かりやすい表現です!]
 
因みに次年度は、今般の感染症の影響を考慮してか、今回と同額の190円/株の配当予想、配当性向は少々高めの65%としています。尤も、この配当性向の高さは、一過性のところであると、私は思います。何よりこんな状況下であっても、前言を撤回しないところは、流石です。
 
さて、三大メガバンクの配当利回りは東証一部上場銘柄全体でみても上位の常連です。
上記のとおり、三井住友FGの配当利回り(2020/5/21時点)は、7.01%となっています。
 
東証一部上場銘柄の平均利回りが約2%と言われているので、その約3.5倍ということになります。
 
かつての銀行の定期預金の金利水準にも迫る勢いで、「複利運用した場合、元利合計が元金の2倍を期間を知る」ための法則「72の法則」で言っても、この配当利回りが維持される前提で、10年半でそれが達成できるという事になります。
 
年利率(%)×必要年数=72 (これが、72の法則)より、
7.01×必要年数=72
必要年数=72÷7.01=10.27…→10.5年(10年半)
 
なお、単利運用でも、計算上、14年半で達成できることになります。
100%÷7.01%=14.26…→14.5年(14年半)
 
つまり、もはや雀の涙となってしまった、銀行預金の利息を当てにするのではなく、その銀行の株式での配当をもって、「利息」とする発想です。
(勿論、リスクはあるので要注意です)
 
さて、私は、現在は端株(議決権を有する単位株数100に達していない)の株主の身で、今回は招集ご通知は到着しませんでした。
 
しかしながら、その数を買い増しており、順調に行けば、次回は議決権者になる予定であります。
 
その株主総会が無事終了したことを受け、配当金計算書と、これは株主全員に配付される、「報告書」「株主総会決議ご通知」が到着したというわけです。
[株主通信と報告書、株主総会決議ご通知だ!]
 
次に、三井住友FGの財務状況を確認してみましょう。
業績が「企業の成績表」ならば、財務は「企業の預金通帳」に相当します。
 
確認するべき指標は、①自己資本比率、②有利子負債倍率、③利益剰余金率です。
但し、銀行業は、数値のレベルが他の業界と大きく異なるので注意が必要です。
どちらかというと、銀行業だけに絞った比較をしたほうが適当かと思います。
 
[通期財務状況(出典:株探)]
 
①自己資本比率=株主から集めた資金(株主資本)÷総資本
40%以上あれば優秀とされ、30%程度は欲しいところです。
 
ところが、三井住友FGは、2020年度は4.9%、ここ数年も5%台という値、及第点とされる30%の1/6程度ですが、これには理由があります。
 
銀行業は、一般のお客様からの多額の預金も資金として運用しています。これは他人資本という扱いになり、自己資本には組み込まれません。
 
この銀行への預金額の割合が、自己資本より遥かに大きいため、こういうことになるわけです。この辺りが、他の業種と決定的に違うところです。
 
②有利子負債(流動負債)は、1年以内に利子付きで返済する必要のある負債のことです。
これをもとにした、有利子負債倍率は、「有利子負債÷自己資本」で表示されます。当然、値が小さいほど良好となります。因みに、日経225銘柄の平均は3.7程度です。
 
これも、三井住友FGをはじめ、銀行業は非表示となっています。この辺りも、他の業種と決定的に違います。
 
③利益剰余金は、これまでの会社利益のストックのことです。
これをもとにした、利益剰余金比率は、「利益剰余金÷総資産」で表すことができます。 
概ね、総資産の30%以上あれば優良とされています。
 
上表より、利益剰余金比率は、 6,336,311÷219,863,518=2.88%です。これも他の業界と一桁違います。(但し3年間の平均値は、この辺りで推移しているので、異常値ではありません)。
 
参考までに他、二社を含めた三大メガバンクの指標比較です。
[三大メガバンク 指標比較]
 
株主の権利とは言え、私の投資資金(ごく少額ですが…)をもとに、一生懸命に業務に従事されている役職員及び関連各位の不断の努力に思いを致しつつ、拝受した配当金は、再投資させて頂きます。
 
今日も一日宜しくお願い致します。
 
※ 投資は自己責任です。