僕は日本共産党員じゃない（嘗てはその政治思想に理想を感じた事もあった）が、防衛費の増額には否定的だ。陸上自衛隊で働く友人からは「国政に進出して防衛費の増額を」と嘆願されたがそもそも日本への武力攻撃が想定される国として挙げられる中国（台湾有事が尖閣諸島や沖縄に波及する恐れがある）や北朝鮮、ロシアといった国々、とりわけ後の２つは国民の生活に犠牲を強いて武器・弾薬の購入や開発に充てているのだから、そのような国に平均年収が過去30年横ばいの日本が合わせる必要は無いと僕は考える。
これに関連して、児童手当の所得制限が撤廃された事にも疑問を禁じえない。
（日本国内でお金を回していても仕方ないとは思うが、）いくら個々の能力の差が収入に反映されているとはいえ、やはりある所からは取って無い所へ充てるという事をやらないとこの先「格差」は広がっていく一方だと思う。
そもそも議員の定数が多すぎる。だから「NHK党（現：政治家女子48党）」のような政党が出現する。
「パパ活報道」で問題となった吉川赳（たける）氏や「ヘイトスピーチ」が国民の大きな話題を呼んだ杉田水脈（みお）氏ら…現在も政治家として多額の歳費（税金）を受け取っているのだろうか？
雑記.
以前、外国の知人が日本で企業する際に支援者の方が時の法務大臣と旧友だから…と言ってビジネスビザの発給がスムースに行った事があるが、いま思えばちょうど選挙違反で妻と共に逮捕された河井氏が法務大臣を務めていた頃だったような気がする。
Σigma