原発も震災復興も大事！
でも中国海軍の動きも気になる！！
今日の編集後記の結論から書くと、やはり現政権では無理だ。
ダメではなく「無理」なのだ。
現政権がこの震災の復興も後回しにして実施した事についての記事を選んだが、これ以外にも震災復興や原発関連、国防に関する必要な事を一切度外視して進めてきた法案もある。
「原発反対！原発停止！」を叫びつつ、原発の停止、廃炉、廃炉後の管理や代わりに電力を安定供給するロードマップは一切論じられて来ない。
本気で脱原発を考えている人間ほど、ここを考えるべきだと思うのだが、声高に「原発反対！」を訴えながら「過去の戦争の過ちを･･･」とか行ってる方々の何と多い事か。
日本がハルノートを突き付けられた時、一番国民にとって怖かったのは何であったのか。
まるで反省が無いと言わざるを得ない。
反省したからこそエネルギーに関しては国策として国民が一丸となって考えたのではなかったか。
その答えとして原発だった訳だが、「安全神話」（笑）（実際には「偽りの安全」と言うべきでは？）は崩れ去った。
しかし、今回の震災による事故によって崩れた訳ではない。
元々、安全に関する真摯さが官民一丸となって崩れていた為だ。
設計1つの塊（個人や組織）で実施する。この時点では安全が確実に担保されるよう細心の注意が払われている。
では、施工は？
残念ながら、バブルの崩壊以後、現場担当者の質が維持されていたとは言えないのではないだろうか。
現在の社会世相を顕著に表しているのが労働力の質の低下だ。
安易な人件費削減を追い求めすぎて専門家を置くべき所に置いていないのだ。
筆者の拙い取材でも、この点については原発設計に携わった専門家ですら危惧を抱いている。
また、配管の部品一つ取っても複合企業で施工した場合、基準値やルールの統一性が無い為に丸ごと作り直しと言う事もあったそうだ。
問題提起して作り直しを命じられる内は良いが、昨今、我が国の社会世相は以前から指摘している経営者のモラルハザードと大衆迎合優遇により、極端なコストカットを追い求め、問題を提起する人間そのものすら疎んじられ、プロジェクトから外される事も珍しくない。
そうした中で、素人が施工し、外見は立派に完成した原発も細部を見ると恐ろしいのだと言う。
更に、定期的に検査が実施されるが、これも公務員で専門的知識も無く、権力だけが絶大な別の部署から配属されたばかりの「素人」によって行われる事も稀ではないと言う。
また、仮に不具合があっても一端公的お墨付きを与えたものに不具合があること自体を許さないのだ。
心ある専門家や現場の人間は自腹を切ってでもこの不具合を解消しようとするが、それでも行政が許さない。という動画を観た方も少なくないのではないだろうか。
そして、仮に原発を停止したとしても、燃料棒を取り出すまでの管理費は何処から捻出するのか。
仮に電力会社がそこを負担したとしても、廃炉して閉鎖してもその後も数十年から数百年に渡って管理しなければならない。
この管理は何処が責任を持って実施すると言うのか。
現在の政権が仮に「脱原発」を唱えたとしても、以上の点で全く意思を示していない以上はパフォーマンスでしかない。正に「唱えているだけ」なのだ。
原発についてはこの辺りにして、中国共産党の私兵、人民解放軍の動きが南沙諸島～南西諸島で活発だ。
以前、中国共産党の工作員や活動家が大挙して尖閣諸島に押し寄せる。という情報があったにも関わらず、現政権が何の対応もしていない事を記事にした事があったが、いよいよその時期がやってきた。
そして、その時期に合わせるように、南沙諸島では非常に活発にベトナム海軍との舌戦や小競り合いを繰り返し、南西諸島では海軍の艦艇11隻から成る艦隊が活動している。
この艦隊が尖閣に偽装漁船等が押し寄せる時期に合わせて北上し、その支援をするのではないかと実しやかに囁かれている。
震災によって台湾から出航してくる活動家は自粛するとの情報も入っているが、本土から出航する活動家が自粛するという話は聞かない。
また、我が国の国会議員に当ててFAXが届いているという情報も入っている。
肝心の「何をしたいのか」と言う部分が消されている為、全く意に介していなかったのだが、今日「中国の友人が来日し、歓談します。外交も忘れてはなりません。」という某議員のツイートを見て、不安になった。
一部ブログでは 『中国大使館と国会議員を監視せよ。』 というような事も盛んに叫ばれており、いよいよ不安を搔き立てられた。（いや、確実なソースがあるわけではないのでそれほど不安になる事はないのですが、震災以来、否、尖閣事変以来、政府の隠蔽が酷いのでこういった妙な心理になるという事はあるかもしれません）
ちなみに、これに便乗するとすれば
「外交官ナンバーの最初の二桁が国籍を示し国別に決められています。」
「中国大使館関係の車両のナンバーは91XXXXです」
みたいな事も書いておこうかと思うわけだ。
ここに至るまで、現政権では尖閣事変のビデオ後半部すら未だ公開していない。
また、こういった事に関して質問するマスコミも見当たらない。
仮にフリーの人間が質問書を出していたとしても、解答が出たと言う話も今の所伝わって来ない。
先日、自民党の西田氏が国会で話したように、現政権には我々日本人の主権に関する懸念の一切が欠落している以上、こんなに国民として不安な事は無いだろう。
でも中国海軍の動きも気になる！！
今日の編集後記の結論から書くと、やはり現政権では無理だ。
ダメではなく「無理」なのだ。
現政権がこの震災の復興も後回しにして実施した事についての記事を選んだが、これ以外にも震災復興や原発関連、国防に関する必要な事を一切度外視して進めてきた法案もある。
「原発反対！原発停止！」を叫びつつ、原発の停止、廃炉、廃炉後の管理や代わりに電力を安定供給するロードマップは一切論じられて来ない。
本気で脱原発を考えている人間ほど、ここを考えるべきだと思うのだが、声高に「原発反対！」を訴えながら「過去の戦争の過ちを･･･」とか行ってる方々の何と多い事か。
日本がハルノートを突き付けられた時、一番国民にとって怖かったのは何であったのか。
まるで反省が無いと言わざるを得ない。
反省したからこそエネルギーに関しては国策として国民が一丸となって考えたのではなかったか。
その答えとして原発だった訳だが、「安全神話」（笑）（実際には「偽りの安全」と言うべきでは？）は崩れ去った。
しかし、今回の震災による事故によって崩れた訳ではない。
元々、安全に関する真摯さが官民一丸となって崩れていた為だ。
設計1つの塊（個人や組織）で実施する。この時点では安全が確実に担保されるよう細心の注意が払われている。
では、施工は？
残念ながら、バブルの崩壊以後、現場担当者の質が維持されていたとは言えないのではないだろうか。
現在の社会世相を顕著に表しているのが労働力の質の低下だ。
安易な人件費削減を追い求めすぎて専門家を置くべき所に置いていないのだ。
筆者の拙い取材でも、この点については原発設計に携わった専門家ですら危惧を抱いている。
また、配管の部品一つ取っても複合企業で施工した場合、基準値やルールの統一性が無い為に丸ごと作り直しと言う事もあったそうだ。
問題提起して作り直しを命じられる内は良いが、昨今、我が国の社会世相は以前から指摘している経営者のモラルハザードと大衆迎合優遇により、極端なコストカットを追い求め、問題を提起する人間そのものすら疎んじられ、プロジェクトから外される事も珍しくない。
そうした中で、素人が施工し、外見は立派に完成した原発も細部を見ると恐ろしいのだと言う。
更に、定期的に検査が実施されるが、これも公務員で専門的知識も無く、権力だけが絶大な別の部署から配属されたばかりの「素人」によって行われる事も稀ではないと言う。
また、仮に不具合があっても一端公的お墨付きを与えたものに不具合があること自体を許さないのだ。
心ある専門家や現場の人間は自腹を切ってでもこの不具合を解消しようとするが、それでも行政が許さない。という動画を観た方も少なくないのではないだろうか。
そして、仮に原発を停止したとしても、燃料棒を取り出すまでの管理費は何処から捻出するのか。
仮に電力会社がそこを負担したとしても、廃炉して閉鎖してもその後も数十年から数百年に渡って管理しなければならない。
この管理は何処が責任を持って実施すると言うのか。
現在の政権が仮に「脱原発」を唱えたとしても、以上の点で全く意思を示していない以上はパフォーマンスでしかない。正に「唱えているだけ」なのだ。
原発についてはこの辺りにして、中国共産党の私兵、人民解放軍の動きが南沙諸島～南西諸島で活発だ。
以前、中国共産党の工作員や活動家が大挙して尖閣諸島に押し寄せる。という情報があったにも関わらず、現政権が何の対応もしていない事を記事にした事があったが、いよいよその時期がやってきた。
そして、その時期に合わせるように、南沙諸島では非常に活発にベトナム海軍との舌戦や小競り合いを繰り返し、南西諸島では海軍の艦艇11隻から成る艦隊が活動している。
この艦隊が尖閣に偽装漁船等が押し寄せる時期に合わせて北上し、その支援をするのではないかと実しやかに囁かれている。
震災によって台湾から出航してくる活動家は自粛するとの情報も入っているが、本土から出航する活動家が自粛するという話は聞かない。
また、我が国の国会議員に当ててFAXが届いているという情報も入っている。
肝心の「何をしたいのか」と言う部分が消されている為、全く意に介していなかったのだが、今日「中国の友人が来日し、歓談します。外交も忘れてはなりません。」という某議員のツイートを見て、不安になった。
一部ブログでは 『中国大使館と国会議員を監視せよ。』 というような事も盛んに叫ばれており、いよいよ不安を搔き立てられた。（いや、確実なソースがあるわけではないのでそれほど不安になる事はないのですが、震災以来、否、尖閣事変以来、政府の隠蔽が酷いのでこういった妙な心理になるという事はあるかもしれません）
ちなみに、これに便乗するとすれば
「外交官ナンバーの最初の二桁が国籍を示し国別に決められています。」
「中国大使館関係の車両のナンバーは91XXXXです」
みたいな事も書いておこうかと思うわけだ。
ここに至るまで、現政権では尖閣事変のビデオ後半部すら未だ公開していない。
また、こういった事に関して質問するマスコミも見当たらない。
仮にフリーの人間が質問書を出していたとしても、解答が出たと言う話も今の所伝わって来ない。
先日、自民党の西田氏が国会で話したように、現政権には我々日本人の主権に関する懸念の一切が欠落している以上、こんなに国民として不安な事は無いだろう。