昨今は、様々な業界・分野に於いて「虐待」の実態が明るみになり、話題となり表面化が社会現象になりつつあります。

しかし、一般に虐待を受けているとは全く認識・実感していなくこれが普通だとか、こんなものだと感じて知らずにいる分野もあります。

 

それは、石油・原油・ガスを始めとする金・銅・リチウム・レアメタルなどの地下資源と、食生活に欠かせない穀物・食糧の過剰な争奪と独占と、それらの取引に関わる商品先物市場に於ける過剰な投機にあって、相場の高騰により差額で利益を得て不労所得により、優雅に暮らしている人々も居ます。

それらの過剰な行為により、商品相場の価格が高騰して人類は経済的な虐待を受けているとも言えます。

 

世界的な人類全体に関わる、大規模による資源と食糧に於ける商品先物なる巧妙で狡猾な搾取・収奪は、金融(証券)と商業の活動を通した経済的な「虐待」でありますが、規模が大き過ぎて実態が掴めず殆どの人々は分からず気付いていないと言えます。

 

石油の売り惜しみで産油国らは減産する政策から先物の相場が高騰して、物価乱高により消費者は経済的な虐待を受けている有様で、この状況を「虚構世界」だと言わずして何と言うのでしょうか。

 

これらの石油と穀物の争奪と独占と取引の商品先物に於ける過剰な投機は、虚構な相場の高騰により経済的な支配と虐待へと繋がります。

これらにより、人類は闇の残党勢力の者たちに騙されて不当にも搾取され続けて、本来は得られた筈の快適で豊かな生活を阻害されているのです。

 

株式や商品市場を操作して株価や先物商品の相場を吊り上げて、投資家が潤っても次の投資に回してその割に経済市場へは資金が出回らないと言う現実があります。

金融商品を証券化(債券化)し、経済を活性化するという欺瞞・虚偽・狡猾な技法はまやかしに過ぎなく、実態経済の社会を動かして活性化し景気拡大により、国民生活を豊かにすると言う要素と目的には程遠いと言えます。

 

かつて、暗黒界で世界支配を目論む闇の組織(ディープステート)、傘下のユダヤ財閥グループは世界の経済システムを黒幕として裏から操り支配する体制を整えて、金融マジックと言う甘い汁を吸う搾取を続け虚構の資金で、世界経済を支配して来ました。

 

しかし、宇宙経綸によるアセンションの到来に伴い利己的な欲と穢れは禊と浄化を余儀なくされて、組織は崩壊や解体され一新して計画の成就を目前で頓挫して機能を失いました。

残党勢力・傘下の者は既に構築していた世界的な支配・利権が活力となり、生きる糧となっています。

 

貨幣優先を始め、資源や穀物の争奪と独占と先物など証券市場と経済競争は、今や多くの矛盾と歪みを抱えているにも拘わらず、利己的な人々は破綻した理論に盲目的に従い続けて利権と不労所得を得ています。

 

 

日本の失われた30年の停滞と黒幕たちの正体

 

2022-11-07「日本の失われた30年の停滞と物価高で悲鳴の賃金が上がらない日本」で紹介しました、『【失われた30年】日本を「停滞国家」に変えた黒幕たちの正体』の項目で、日本は「名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロ・賃金低下」と、停滞経済が続いてきた要因の一つを紹介します。

 

それは「20世紀後半の経済分析の多くは、日本の高度経済成長に関するものだった」、「ほんの数十年前まで、米国の学術界や政界では、日本経済の復活がいかに米国の終焉を告げているかについて、予測するものが大半を占めていた」と言う内容の資料からは、米国の経済を守るために日本は経済的に貶められたとも言えます。

 

1989年に米国との貿易に関して経済摩擦があった時には、世界を席巻(支配)することが第一主義で、開発を発表したトロンOSに対して通商で「スーパー301条」を発動すると、警告されて中止になりました。

かって自動車は輸出ではなく、北米に現地生産工場とか東南アジアなどにも工場の建設を余儀なくされました。

MRJ→SJの開発・試験飛行の凍結と中止も然りです。

 

2011年12月に、日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入する羽目になり、日本企業は窮余の一策として何を間違えたか韓国企業にノウハウを伝授して、韓国から輸入することにしましたが、その結果、日本企業は韓国企業に寝首をかかれ、半導体で惨敗する羽目になりました。

これらの圧力は日本の工業へ産業経済力を削ぎ落とし、国力・国家体制を低下・弱体化させる政策であります。

当時に日本企業が韓国へ進出して、別会社で半導体工場を建設して輸入すれば良かったのに、最新科学技術に疎い官僚や政治家には政策・判断は期待出来ないか。

 

つまり、米国から日本経済を抑制し停滞させ弱体化する政策を執らせるように、ユダヤ資本から巧妙且つ狡猾にエージェントを日本に送り込み、政府に圧力・恫喝・パワハラを掛けて「日銀の異次元緩和」をさせたことです。

更に、長きに渡り大規模な金融緩和を維持して継続させたことであり、これは斜陽・凋落した米国の基軸通貨国と覇権国を延命させる、収奪による経済的な虐待であると言えます。

 

これにより日本は1994年をピークに所得水準は下降し続けています。

日銀の金利ゼロ−マイナス金利の政策により、国民は金利収入という財産を云われなく剥奪されて抑圧され、定年退職した人の退職金など預貯金者は、経済的な虐待を受けていたことになります。

 

 

本来は、金融緩和により政策金利の引き下げで経済活動を促す目的ですが、現実にはモノ作り産業の空洞化と低賃金で内需は低迷して経済の停滞で、企業が事業の拡大や設備投資などは僅かに留まりました。

 

一方では、内外の資産家・機関投資家が低金利を活用して大量に資金を借り入れて、世界的にファンド・株式・商品先物などへ投資・投機を行い、日銀に株価操作(ETF買入)の為に買わせて好況を演出する事で、市場価格の高騰により千載一遇の投資機会で差額で利益を得て不労所得をしているのです。

日銀は株価や為替に介入した事で財務状況が悪化して公定金利を上げられないのです。

 

アメリカ経済は基軸通貨国であると共に覇権国であるが故に、世界中の資金が集まることで何とか支えられていますが、この虚構で欺瞞・狡猾な「帝国循環」は何時か崩壊する時が近づいています。

虚構の資金システムで成り立つマネーゲームにより世界経済を支配する、米国流投資ビジネスは所詮、虚偽の金融マジック・トリックですから、必ず破綻すると言われています。

 

日本の高度経済成長は、かつて「昭和30年代に戦後の貧困生活もあって、池田首相から国民の「所得倍増」政策が打ち出されて、産業は育成と増産政策を執って景気が良くなり人々の生活は物質的に富んで、奇跡的な経済成長を遂げた」ことです。

皆が努力した功あって日本は経済大国の仲間入りをして、国民の多くは金品的には確かに豊かになり、余暇の増加も相俟って観光とレジャー・ブームが来て、金銭崇拝と競争社会にもなりました。

 

ここで、上記の日本の高度経済成長に関する資料からは、時代の変遷は速く作成された資料が古くて新興国へ製造業の誘致と進出・移転と経済発展とか、技術革新で『世界的な産業構造の変貌により日本は戦後の「加工貿易で稼ぐ国」から、「海外投資で稼ぐ国」に変わったこと』に、気付けていなかった点にあります。

 

IT産業やネットビジネスやクラウドサービスに移り変わっていました。

一方で貿易収支の外貨流出は、デジタル関連収支として米巨大IT企業GAFAMのプラットフォームサービスや、外資系コンサルティング関連のサービス収支赤字の拡大があり、サービス取引の国際化を背景とする日本の対外経済部門の構造変化と言う潮流があります。

 

日本経済はバブル崩壊後、1996年と2000年の二度、本格浮上しかけました。浮上しかかった日本経済が撃沈された理由は政策逆噴射にありました。

1997年と1998年の橋本政権の政策逆噴射、2000年、2001年度の森、小泉政権の政策逆噴射が日本経済を撃墜しました。

 

つまり、日本は産業の空洞化が起きていても工業仕様の侭で、欧米の先進国が歩んで来た「海外投資で稼ぐ国」へ変貌していたにも拘わらず、その侭で製造業を主軸とする高度経済成長を抑制し、経済力を低下・弱体化させる政策を継続して不景気にしたことです。

 

それで政府としては、これまで各企業から得ていた税収入の減少分を補う為に、消費税を導入して国民から広く徴収して、穴埋めをする政策を取らざるを得なくなり低賃金の上に消費税の、ダブルパンチで欠乏の生活が酷くなりました。

給料を上げても問題は解決しなく、年金生活者、生保生活者、派遣など非保証生活者も含めて、給与・賃金が上がっても恩恵を受けられない人々が国民の半数以上を占めています。

 

 

最近では石油価格の高騰と円安により原材料価格の高騰が原因で、食品を始め生活必要品の多くが値上がりして実質賃金はマイナスとなり、景気停滞でスタグフレーションを引き起こし、トリプルパンチで三重苦の生活が余儀なくされ貧困化により、購買力は低下して大衆は生き殺しの状況に置かれています。

日本経済の復興を遂げようとする政策はユダヤ資本・欧米が許さないのです。

 

10月より、これまで売上高が少なくて消費税の負担を免除されてきた個人・零細事業主は、インボイス(適格請求書)制度に参加すれば税負担の義務が生じて、消費税の負担額が重く伸し掛かり隠れた消費税の実質的な増税だと言われます。

表向きは消費税を正確に計算するために導入されますが、理解不足と反対(50万筆以上の反対署名)や不安も広がって、低所得の個人・零細事業主には打撃となります。

 

経済の規模を示す名目GDP=国内総生産。

日本はこれまで世界3位でしたが、今年、55年ぶりにドイツに抜かれて4位に転落する見通しとなりました。

 

闇の残党勢力の最後がいよいよ迫る

 

闇の中枢勢力と13のネットワークは崩壊して既にその支配を終了していますが、暗黒面に陥った闇の残党である傘下の手先の者たちが最後の悪足掻きをして、闇から救援が来ると勘違いして光の勢力に抵抗していますが、間もなくキブアップします。

 

わたし達は経済的な奴隷化で、操られ虐待される存在であるという幻影を、わたし達自身が認識と自覚して払拭するまで、わたし達はわたし達の世界を変化させることはできません。

 

地球を征服した闇の支配者たちの最後・断末魔がいよいよ迫っています。

古い金融・経済システムの全面的な崩壊が間近に迫って金融津波が世界を襲います。

世界の人々は欺瞞に満ちた金融・経済の真実を知る日が近づきつつあり、支配から解放される日が来ます。

 

今や陰謀・計画は崩壊へ向かい頓挫しつつある神仕組みの働きであり、闇の勢力による世界支配から全人類は解放されて、世界の人種・民族は協調と共鳴の思想を重んじ全ての種族が和解して調和及び、共生・共存・共有して平和・公正・透明・豊かな世界へと向かいます。

 

虚偽・詐欺・搾取に基づいた一部エリートが、世界の大衆をメディアを使って操作する古いシステムの崩壊は免れることは出来なく、混乱が僅かな期間だけ発生しますが新しい聖なるシステムが立ち上がり直ぐに収拾します。

 

これから人々が必要としている、新しいパラダイム(枠組み)を創造するためには、古いやり方に頼ることが出来なく、破綻した古い考え方に凝り固まっていては、新しい考え方に順応することは出来ません。

皆さんの集合体の大多数が過去に由来するすべての既成・固定概念を払い落していて、新たな自覚や認識の価値観による枠組みが生まれつつあります。

 

現代の物質文明に象徴される、利己的な金儲け主義・競争主義による経済的な支配と虐待は、人類にとっては狂って歪んだ社会システムであり、この世の虚構部分は浄化作用により根底から崩壊して自然回帰力が起きてきます。

大宇宙の摂理と秩序に基づく、本来の正しい社会システムの枠組みや仕組みと価値観が、新しい地球文明の創生へと大転換して行き、やがて新しい時代を担う様になります。

 

世界人類への邪悪な支配体制、虚構の組織体制は改革を余儀無くされて光明化へと整えつつある方向へ進み、利己的な権力や勢力を削ぎ落とされ弱められて崩壊し、やがて新たな時代に対応した善き体制へと生まれ変わる時が来ます。

 

各々が新しいシステムに変更されて公になり、国民の誰もが平等に恩恵を受けられる、搾取・収奪のない分け隔てなく、公平に権利を享受できる時代(時期)に入る方向へ進展しています。

つまり、格差・歪み・矛盾のある不公平な社会・政治・金融・産業・経済は、浄化作用により是正・粛正される方向へ進展して清算する受難の嵐が吹き荒れるでしょう。

Googleの量子コンピューターが世界最速のスパコンを大きく超える。47年かかる計算を数秒で処理

 

Googleが開発を進める量子プロセッサ「Sycamore(シカモア)」の最新バージョンは、世界最高のスーパーコンピューターより”47年”速いそうだ。

つまりは1秒間に100京回の演算を行える超高速なスパコンが47年かかる計算を、ほんの数秒で完了できるのだ。

これまで量子コンピューターは、量子ゆえに存在する「量子雑音」の対処に苦しんできた。

しかし最新の量子コンピューターでは量子雑音に対処する方法が採用され、従来のコンピューターを圧倒的に凌駕することに成功した。

つまりは「量子超越性に到達した」と考えられるそうだ。

量子コンピューターとは、量子情報の最小単位である量子ビット(キュービット)」という、情報を扱えるコンピューターのことだ。

現時点で世界最高のスーパーコンピューターは、アメリカのオークリッジ国立研究所が開発した、世界初のエクサスケール・マシン「フロンティア」だ。

エクサスケールとはどう言うことか? それはたった1秒で1,000,000,000,000,000,000回(100京回)もの演算を行えるということ。

 

 

人類は科学技術がさらに進化して電子工学から、次のステージが始まるプロセスへ進展しており、高度で超微細な量子力学の領域へと本格的に突入して実現されつつあります。

 

世の中で量子コンピューティングと呼ばれているものは、ゲート型(量子回路型)と量子アニーリング型に分けられると言われています。

量子アニーリングは高精度な組合せ最適化処理を、高速で実行することが期待されています。

 

因みに「量子」とは元々「エネルギー量子」から生まれた物理の専門用語で、ミクロ世界ではエネルギーが連続的に変化するのではなく、飛び飛びの離散値をとることに由来している。その最小単位が「量子」と呼ばれるものです。

 

 

量子超越性とは何か

 

「量子超越性」は、この分野の研究者たちが切実な思いで追求してきた概念だ。

この概念の確認は、量子コンピューターの潜在的な優秀さが、ついに実践化され、既存のコンピューターを実質的に凌駕(りょうが)した瞬間と言える。

量子コンピューターの特徴

量子コンピューターは、異なる状態で同時に存在できる量子の特性を利用する。

具体的には、「量子ビット」もしくは「キュービット」と呼ばれる仕組みを利用し、「0」と「1」を同時に存在させることができる。専門用語では「重ね合わせ」という。

 

<量子コンピューターのからくり>

量子コンピューターのもう1つの特性は、量子同士が「もつれ合い」の状態となって、相互に影響し合うことができる点だ。

この「もつれ合い」と「重ね合わせ」が相まって、それぞれの量子ビットの計算能力が指数関数的に高まる。

 

量子非局所性理論

アインシュタインはかつて、量子(りょうし)が非局所性を持つため、粒子間は「まるで霊体のように距離を超えた力」が存在し、時間と空間を越える力で互いに連係作用を持つ、と言った。

 

NASAの研究者らが初めて長距離の「量子テレポーテーション」の転送に成功

 

より速く、より安全で、より大容量。NASAのジェット推進研究所やアメリカ・カリフォルニア工科大学を始めとする研究グループは既存のネットワークを使用することにより、44キロ離れた地点へ量子ビットを転送することに成功したという。

長距離量子テレポーテーションは、不可思議な量子のメカニズムを利用した量子インターネットの扉を開くかもしれない。

情報単位をやり取りする「量子ネットワーク」を実現するには、今私たちが日常的に使っているインターネットが動作しているのと全く同じように、量子ビットを遠くまで送信できねばならない。

 

しかし量子力学的な現象を利用したデータ送信は、普通のケーブルで信号を送信するよりもずっと複雑な作業になる。

その基礎となるのが「量子テレポーテーション」だ。

量子的にもつれた(量子もつれ)2つの粒子は互いに強く依存しており、片方の状態を観測すれば、もう片方の状態も直ちに確定されてしまう。

この性質を利用すれば、理論上は遠く離れた場所に情報を瞬時に転送することが出来る。

特筆すべきは情報の90%が正確に転送されたことだ。

それでも量子粒子はまだまだ扱いにくい代物で、正確なデータ通信を行うにはもっと精度を高める必要があるようです。

 

 

レプリケーター(自己複製機)の実用化へ

 

量子テレポーテーションの転送で量子ビットを送信する際に、情報のデータ通信を分岐して他の場所にも送信・転送する様にすれば、量子ビットを複製することが可能になるでしょう。

更には、量子ビットの情報データを記憶させれば、必要に応じて何時でもデータを読み出して量子ビットを送信・転送すれば、幾らでも複製することが可能になるでしょう。

さらに上位へ進化発展させた応用として、物質を量子レベルから構築できて少量の食べ物と少量の日用品などほぼ何でも物質化できる、小型のレプリケーター(自己複製機)という高度な技術装置の実用化が到来して登場する日が来るでしょう。

 

それはエーテル界の原質・質料エネルギーを物質に変換・転換し、本質的に分子を組み立てて生成・出現するサイズ自在可変の「光プロセッサー」なる小型の機器で、高度な量子技術の装置が実用化されて登場すれば産業は変革・転換して、形態と構造や生活様式は一変します。

この世界は高次元のエーテル界に物体のデザイン・雛形がある訳で、下位の現象界へ降りて来て物質化するのです。

各家庭内に小型のレプリケーターが手に入れば、交換手段としてのお金は自ずとその価値を失っていくでしょう。

日常に必要な小物は何でも少量ですが家庭内で物質化できるのですから、交換価値のあるものは金品・物質では無くなり、私たちの本質(魂)や存在そのものや意義になります。

 

2015年(ameblo 2021-02-14)「1月23日の夢---隠蔽技術の公開で革新により産業革命が起こる」とか、同(ameblo 2021-02-19)「2月12日の夢---画期的に進化した科学機器の登場で社会は一変」とか、同(ameblo 2021-03-08)「4月29日の夢、新しい医療技術が登場して革命が起こる」とか、同(ameblo 2021-03-10)「5月6日の夢、聖なる科学機器・装置を手にする時期に入る」などの様に、これから幾つかの段階を追って進展するでしょう。

 

2017/8/3(ameblo 2020-11-14)「技術革新は難易度の低い順から高い方へと順次に進化する産業革命」で紹介しています様に、高度な超科学技術のZPE登場が待たれます。

2022年「5月29日の夢、虚構社会の古い産業・経済システムは新基軸に切り替わり大変貌」もあります。

つまり、時が熟せば様々な旧来の未熟な科学技術は、サイ科学の領域へと殻を破って達し大幅に進展・飛躍して、産業などで公害を撒き散らし垂れ流す環境破壊・汚染は急速に無くなり生態系の破壊も無くなる方向へと進みます。

 

高度なテクノロジーの登場で世界中の政界も官僚も財界も自治体も騒然となる

 

やがて近未来では、無公害で無尽蔵に存在する、フリー・エネルギー・システムの量子エネルギーによる、ZPE理論の発電機も実用化が可能となり登場する日が到来して、電力・電気の発生は一新されて危険な原発は不要となり、化石燃料など資源の乱獲や争奪と独占が無くなる方向へ進みます。

ZPE理論は量子力学の領域に相当して、エネルギー発生元はグラビトン(未発見粒子)と呼ばれ、素粒子の大きさは約10の-36乗cm?で高次元に存在か。

それにより、ZPE理論による発電供給はクリーンでフリーとなり、エネルギーの消費に対して対価は不要となり、快適で高い水準の生活が保障され自給自足のシステムが普及して来ます。

 

世界の経済・産業として、新陳代謝とパラダイム大転換が行われるプロセスを通して、企業はこれまでの自由競争原理と利益優先主義を是・良しとした、事業の理念と在り方の大幅な見直しを迫られて転換や変更・改革を余儀なくされるでしょう。

それにより、業界の再編や業態の転換が進み社会基盤や構造も変革されて行き、人々のライフスタイルは一変して生き方と価値観を変えざる事態を余儀なくされるでしょう。

過度の競争・市場制覇・争奪や侵略・暴力や他者を犠牲にする、野蛮な欲望の充足を為す生き方はやがて終焉を迎えるでしょう。

 

世界中の政界も官僚も財界も自治体も騒然となり、文字通り世の中は大どんでん返しが本格的に起きて来て、国政・政治と行政はカオスから混迷して政策や対策が滞ったり、大禊ぎの試練を通過すること事態になるでしょう。

古い世界の政治・金融・経済システムは役目の終わりを告げて、激動の過渡期が終わり地球維新の黎明期は終わりを迎える方向へ進みます。

 

自然と調和する、高度なテクノロジーが世界中のビジネス界に革新・変貌を齎して来て、貨幣・通貨による金融は元より科学・技術に基づく、全ての産業・経済を支える労働は一部を除いて殆ど不要となります。

人々は物質的な価値観から精神的な価値観へと自ずと変革する事になります。

2030年代の中頃以降に入れば、エネルギー消費への対価が不要となり、私たちの生活は格段に質が高くなり快適で豊かになり、平和で幸福と充実し生き甲斐のある生活を人類は享受できる日が訪れます。

孔紀氏のProject GAIAよりオリオン神の解放と宇宙経綸-Ⅱ

 

 

激変する地上世界の終末的な様相は、天上世界の光と闇世界の相剋歴史の清算と未来創造の、出発の様相として地上世界に現象化されている。

ヤハウェ主導の光の太陽神界と、月と地球内部に位置するアヌ王主導の闇のシャンバラ神界が、ヤハウェの慈愛の光に目覚めて命懸けで魔界の試練を越えて覚醒した、地上世界の真の神の子達を媒体として一体連携することで、月をセンターに太陽系に集結する銀河系宇宙連合体の、宇宙種族の編成が根底からリセットされる事となり、最後の神界の調整が成されている昨今です。

 

神武天皇以降の日本皇統による経綸もリセットされることをご承知下さい。

社会現象としては、破壊の潮流が大きく目立ちますが、水面下では着実に未来創造歴史のステージがゼロからスタートしている。

地上を含むシャンバラ世界に派遣されたヤハウェの特使オリオン神も、漸く長き銀河宇宙歴史の苦悩から解放される今を迎えました。

これは光の太陽神界のヤハウェと、闇のシャンバラ神界のアヌ王が長き銀河歴史の相剋を越えて、一体連携する道を開いた歴史的な快挙を遂げたことによるものであります。

 

銀河宇宙人類の祖であるヤハウェの特使オリオンが解放されるという事は、銀河宇宙歴史上初めての快挙で有り、今後の銀河宇宙歴史の在り方が根底からリセットされることを表しています。

元来カルマ発生の起因は、ヤハウェが銀河宇宙人類を創造した原始宇宙時代にまで遡るのであり、まさに銀河宇宙文明の最初であるリラ文明創造の最初に遡ることになるのです。

 

Project GAIAのメッセージを深読みして、独自の理解と認識で考察と解釈で紹介します。

 

日本皇統による経綸もリセットされるとの事からは、天皇を始めとする皇族とか英国の皇室とか世界中の王族も、由緒ある家門や血統は権威と地位・身分・権力・支配力を失い制度・体制の存続・維持から、縮小し廃止される方向へ行くと思われます。

これは、日本皇統がアヌ王に由来しているからです。

選民思想とか優越主義思想とか特権階級も成り立たなくなる方向へ行くと思われます。

 

紀元前2,000万年頃(1億年前頃の説もあり)?に、友好的な宇宙種族であるシリウス星系の12種族が集まり、カルマ発生の根源となる貪欲と穢れで堕落し破壊と闘争の歴史を繰り返す反省から、新しい銀河宇宙人類の未来を切り開く為に理想郷を実現する希望と計画を立てました。

 

彼らの血(7種族が遺伝子の提供に関わった)を受け継ぎ、地球は光り輝き清らかな水が豊富にある生態系の中で発生し、環境に適合している純粋な原始地球人・類人猿の遺伝子を使い、新しいタイプの原始的な人類の基礎が創られて誕生させ5色人種のヒト科・直立原人を出現させ、地球人類の産みの親となりました。

 

リラ星の崩壊と共に、宇宙を漂流・放浪・探索の旅を続けていたリラ系種族の移民団は、様々な惑星で生命創造と遺伝子科学の実験を幾度も繰り返していました。

銀河人類の祖であるリラ人をルーツに持つ一部の宇宙種族は、互いに魂・霊性の成長進化を遂げることで、最終的には平和を求めて種族間の歩み寄りと和解から争いを止めるに至り、数百万年前にポジティブな宇宙種族の連合体として編成されました。

 

この銀河宇宙人類は永い苦悩と流浪の歴史を超えて一部の超人類(ヤハウェ一族)は、光り輝く理想の星・水の惑星地球を奇跡的に発見して、永きに渡る旅を終えて漸く辿り着いた最終の理想郷に於いて、生態系上最も恵まれた環境の中で直立原人と遭遇したのでした。

 

新しい銀河宇宙人類の未来を切り開く為に、超古代に実現できなかった念願の理想郷を、再び地球上に実現する希望を託す歴史が始まる時代を迎えて、地球創生計画を進めましたが、直立原人の霊性が成長して行く過程でアヌンナキの遺伝子的な干渉が始まりました。

 

宇宙の掟を破り旧人類に干渉したアヌ王のエンキは遺伝子操作を実施

 

アヌンナキ(アヌ王族)は金鉱脈の採掘にと、従順な重労働者を創造して支配する必要から直立原人に遺伝子操作を実施して、RNA/DNAの情報である生命の樹から遺伝要素のコードを間引きして休眠状態にさせ改悪しました。

人間が本来持っていた聖なる能力を削ぎ落とし劣等種として生み出されたことで、侵してはならない宇宙の法に触れたことにより、地球人類の退化と堕落が始まりました

 

劣化(junk[屑])したDNA情報により、彼ら闇の歪んで汚染されたDNAから継承(原罪)した地球人の奥底に潜む、カルマの暗黒面と魔性や狂気や邪悪性の欲と穢れがあります。

この様に地球人類が受難した貴重な体験学習の過程は、銀河宇宙人類が苦悩を伴い永きに渡り歩んで来た歴史の縮図でもあります。

 

紀元前30万6000年頃には実験は最終段階に来て、エンキは遂に体外受精による遺伝子操作を実施した異種交配種は成功して、労働者ルル・アメルのプロトタイプを誕生させたが生殖能力は無かったのです。

その後、ニンギシュジッダ(エンキの息子・トト)は生命の樹の染色体に欠けていた、2本の枝をエンキの肋骨からアダマの肋骨に、ニンマー(アヌ王の娘)の肋骨からティ・アマトの肋骨に夫々のDNAを「骨髄移植」により生殖能力の付加に成功しました。

 

地球外知的生命体(超人類)の中でも、一部の超人類(ヤハウェ)は親心として新人類の行く末を案じて、共に暮らす事を決意した地球再移住派は超人類全体の賛成を得られず、勘当に近い形(エデンからの追放)でアダムとイブらと共に地球に移住して来ました。

 

エンキは、エデンの森(サバンナ)で野性的に暮らしている、新ルルたちの子孫に自らの子供を産ませた半神半人のアダパとティ・ティであり、紀元前11万年頃にその子はカ・インとアワンで東日流(つがる)の地に着いて、縄文人の先祖になったりしました。

 

 

シュメール文明時代に於いて、古代都市テュロスでは地球外知的生命体の一種族によって、彼らが昔に暮らしていたオリオン星系・惑星(タイランター)の生活様式を始め、金融・証券・通貨・経済システムの基本的なモデルを伝授しました。

それは、民衆を支配・統制するために導入された収奪・搾取の、偽りの債務奴隷システムで大衆を陰謀により、意図的に貧困と饑餓と奴隷化の悲惨な状態の条件を押し付け維持するために、作り出された欠乏の社会であり人類支配の制度です。

 

その後に「666」の世界経済支配計画へ発展し、現在の資本主義は近代以降に闇の勢力が作り出しました。

暗黒面に落ちたサタン・ルシファーを闇の頂点に据え、霊的な柱・中枢として仲介役のユダヤ系ババリア・イルミナティ(ディープステート)などの主導権は拡大し、やがて闇の秘密結社である魔手の組織勢力で欧米にユダヤ財閥ネットワーク13グループの創設・構築して、世界の経済を黒幕として裏から操り支配する体制を整えたと云われています。

 

闇の君主は卓越した世界的地位を確保する為の、新しい計画を提案するよう彼ら傘下の者たちに強要しながら、1997年に大君主ルシファーの魔王は光側の提案を素直に受け入れて、突然に光側へと転向したことに秘密結社員たちは驚嘆し、またショックを受けて困惑と混乱しました。

彼らは究極の目的としてきた自ら求めた至高の権力である、世界的に主な国家と金融とメディアと貨幣制度の支配権と莫大な富をほぼ手に入れて、闇の手先は成功に近づいていました。

 

イルミナティは、大君主ルシファーの魔王に見捨てられて闇のグループ屋台骨は2010年に崩壊しましたが、その傘下の残党勢力は既に構築していた世界的な支配の権力ネットワークが活力となり、既存の利権にしがみ付き石油利権は利用出来る便利なグローバル産業で、貪欲にも価格を上昇させて生きる糧としています。

 

支配・統治・権力の仕組みを最初に創造したのは、ニビル星人のマルドゥク(エンキの長男)であるという事実を、我々人間たちははっきりと知る必要があります。

 

モーセはレビ族の血筋で紀元前1290年に、全イスラエル民族を率いてエジプトを脱出して、40年にも及ぶ集団放浪生活を送ったが、この間に(ヤハウェ・エホバ・主・エロヒム)はイスラエル民族に、十戒石板、マナの壷、アロンの杖という三種の神器と、それを入れる「契約の箱(アーク)」を授けました。

これは神とされヤハウェ・エホバとイスラエル12支族との契約の証しで、古代ヘブライ教(原ユダヤ教)の成立を意味します。

 

 

日本の神輿を担いで街をねり歩くその光景は、ダビデが契約の箱をエルサレムに導き入れた時の光景です。神輿を担ぐ者たちの正式な服装は白の祭司服です。ダビデやレビ人たちも、白の祭司服を着ていました。

この文化がイスラエル10支族と共に日本へ遣って来て、神輿(みこし)を担ぐ文化になったのです。

 

一方では、北朝イスラエル王国滅亡の際にエフライム族(アロンの杖)の王と、北朝イスラエルの失われた10支族のガド族などと、幸いにも南朝ユダ王国レビ族の功績により契約の箱(聖櫃)と共に、その10支族は東方に落ち延び秦の始皇帝やビルマやアジアなどを経て弥生・日本へ辿り着いて、ガド族(マナの壺)の王で天皇を帝(ミカド)とも言い、南朝イスラエル王国代表でユダ族の王から王権を授かります。

その後、北朝イスラエル王国のエフライム族が天皇に交替したり、大和朝廷の後に皇位が天武系に移行したり、その後にも皇位が天智系に移行しています。

 

ネガティブ(闇・暗黒)な存在の浄化・是正・清算は、トップダウン方式により順次に降りて来ており、闇の組織(ディープステート)の残党勢力は壊滅状態で現状維持は通用しなくなり、世界の恐怖支配と混乱と欠乏は間違いなく終焉を迎えて、端末魔が訪れます。

皆さんは銀河地球人として全宇宙の仲間入りをする事となり、新しい文明を築いていく事になり、あなた方を陰謀により意図的に作り出された欠乏の社会から、脱却がなされようとして生活水準が向上して行きます。もう少しの辛抱で多くのイベントが表面に現れて行きます。

 

今、次元波動が高まるに連れて光明波動を受けるに従い、洗心と浄化作用の清算で貪欲さと執着心も削ぎ落とされてカルマは解消して、悪意と偽善的な思考から高尚な真の人間性に目覚める様になります。

超太古に偉大なる聖の計画で、12の宇宙種族が遺伝子操作に関わって誕生した理想的な地球人類が、本来有していたDNA12束(核・条)の螺旋状の鎖が変容を始めて機能は修復して復元され、霊的な振動レベルは猛烈に高くなり、やがて霊性は飛躍的に進化を達成すると言われます。

 

通貨・金融・経済の制度とネットワーク・メディアが変われば皆さんの世界は、今、社会を支配している恐怖と欠乏と多くの収奪が行われている、貧困と饑餓に喘ぐ悲惨な状況から抜け出します。

皆さんの世界は、途方もない豊かな富を直ぐに当たり前に受け取れるように準備する、そのための転換期間が必要です。

古い経済システムの崩壊は新しい世界を創りだすために必要なステップであります。貨幣制度から資源に基づいた経済システムに人類は移行します。

 

参考

2013/5/26「闇の組織勢力は消滅へ サタン・ルシファーとの関係」

2013/5/29(2021-01-06)「闇の秘密結社と魔界の王サタン・ルシファーの正体と真相について」

2017/5/26(2021-06-30)「ノアの箱舟と地球の金とニビル星のアヌンナキ」

2017/6/1(2021-07-02)「人類のルーツと遺伝子操作と理想郷の実現」

2017/6/7(2021-07-03)「宇宙の歴史と遺伝子実験と体験学習と霊性進化」

2020年「12月14日の夢、古い経済・社会システムは終焉し新旧の切り替えが始まる」

2022年「5月29日の夢、虚構社会の古い産業・経済システムは新基軸に切り替わり大変貌」

2023-03-19「Project GAIAの神仕組みは順調 1/2」

2023-04-06「Project GAIAによる神仕組みの計画は順調 世界経済支配の終焉 2/2」

 

旧HPへ転記 2008/2/20---2021/12/28 ブログへ掲載「旧掲示板で紹介した金融と経済と戦争 1/3」

旧HPへ転記 2008/2/20---2022/1/14 ブログへ掲載「旧掲示板で紹介した金融と経済と戦争 2/3」

旧HPへ転記 2008/2/20---2022/1/29 ブログへ掲載「掲示板で紹介した金融と経済と戦争 3/3」

コラム:転換すべきクラウドの海外依存、骨太に欠落する重大な視点

 

政府が7日に公表した新たな「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案では、潜在成長率が1%を割り込んでいる低成長からの脱却に不可欠な、生産性の引き上げをもたらす「ピース」が欠落している。

日本企業の多くに見られる低い業務効率の向上に必要な、クラウドサービスは大部分をGAFAに代表される米国系企業に依存し、サービス収支は年5兆円を超す大幅赤字に直面している。

 

クラウドサービスや足元で注目されている生成AI(人工知能)を、日本企業によって供給する体制を早急に構築するための「サポートシステム」を導入するべきだ。

AI技術を活用する上からも新たな研究の拠点が必要になる。

それが、稼げる産業を生み出すための第一歩になると考える。

骨太の原案では、半導体など戦略分野への投資促進や、水素産業の拠点集約などが盛り込まれ、これまで貧弱だった成長戦略がようやく動き出した印象を受ける。

しかし、金融・経済は「失われた30年」を超す期間に低成長・低迷が「常態化」して、産業構造が空洞化した日本経済を反転させて産業を創出させるには、依然として力不足であると言わざるを得ない。

 

技術立国を目指していた筈の日本だが、今や人工知能を始めとする世界の革新的開発に遅れを取ることが目立ってきた。

外国語で訓練されたAIシステムは英語がベースで、日本の言語(第一・第二水準の数千種に及ぶ漢字と音と訓の読み)と、文化の複雑さを理解できないと感じている研究者も多く上手く扱えていない懸念や、独自性もあるかもしれない。

超高齢社会を迎え、若い働き手が減少している日本では、生産性を維持するためにAIやロボット技術を発展させる強い動機がある筈だ。

ハードウェアの問題もある。大規模言語モデルを訓練・学習するには、最速のスーパーコンピュータが必要となるが、所有する民間企業が日本にはないと指摘される。

 

世界的な潮流として足元で注目度が急速に上がってきている、Chat GPTなどの生成AIの使用頻度が企業の間で高まれば、サービス収支の赤字はますます増加することが予想される。

米国勢だけでなく、中国勢にも大きく水を開けられている生成AIだが、一部で日本語に特化した生成AIの開発に着手する動きも出てきている。

政府は著作権の侵害が発生しないように法的な枠組みに関する検討を始めたようだが、同時に日本企業による生成AIの開発に政府の支援を提供できる枠組みを早急に構築するべきだ。

 

高精度で優秀な職人技による高い技術力のみだけでなく、国を挙げて産官学共同の綿密な連携と努力が不可欠になり、各分野・異業種の豊富な知識力の粋を集めた、集約型の専門的な研究チームや、シンクタンクを要所に多く築き上げる必要があるでしょう。

 

中国も2000年代からIT分野への研究開発などに莫大な投資を行い、プラットフォーム創出を急いだ。何といっても国内マーケットが巨大である。

世界から「物まね大国」などと批判されていたが、「まねる」が「学び」となり、ひしめき合うユニコーン(有力新興)企業がしのぎを削り、独自のサービスを作り出すまでになった。

「BATH」と総称される百度(バイドゥ=Baidu)、アリババ集団(Alibaba)、騰訊(テンセント=Tencent)、華為技術(ファーウェイ=HUAWEI)の4社は、GAFAに匹敵する急成長を遂げるまでになった。

 

日本の産業構造の変化は「垂直統合型」から「水平分業型」へ変化

 

新たなIT産業の勃興は、グローバル化による産業構造の変化に適合していた。

よく云われる「垂直統合型」から「水平分業型」へ、あるいは双方のハイブリッド型へのシフトである。

マイクロプロセッサー(超小型演算処理装置)、基本ソフト(OS)、アプリケーション開発など、生産過程を構成する多くの要素、つまり「モジュール」ごとに多数のベンチャー企業が成長し、専門的に技術を高め、組み立て・製造も特化されて、安くて良質な製品が生産されるようになった。

 

それぞれの領域で新たな付加価値が創出され、参画する企業は世界的な競争を通じて労働生産性を高め、莫大な収益に繋げていく仕組みだ。

モジュールを組み合わせて作動させるためには、組み合わせのための共通ルールが必要となる。これが「標準インターフェース」である。

世界に公開され、これに準拠した互換性のある製品を生産すれば、誰でもコンピューター市場に参入できる。

 

かつて日本は、パソコンに使われている半導体の生産でも「水平分業」が進んでいた。

80年代までNECや東芝、富士通など日本の半導体メーカーの売り上げは、世界シェアの50%を超え、「日の丸半導体」と持てはやされた。

その頃は設計開発、ウエハー(基板)製造、組み立て、販売に至るまで、それぞれの企業が完結する「垂直統合型」だった。

ところが、長期にわたり巨額な設備投資を要するため、90年代以降、米エヌビディア社のように設計開発に特化した半導体企業「ファブレス」は、台湾積体電路製造(TSMC)のような製造に特化した企業「ファンドリー」に、製造を委託するようになった。

「日の丸半導体」メーカーは、米国の圧力もあり、このグローバルな水平分業に乗り遅れ、現在では世界シェアが10%以下に凋落(ちょうらく)した。

 

経済産業省の資料を紐解けば、この凋落は「日の丸自前主義の陥穽(かんせい)」が原因とされている。

つまり日本の企業が、自前の垂直統合生産に拘ったばかりに、各部門の切り出しや買収・統合が進まず、国際的なアライアンスに乗り遅れたということだが、勿論、凋落の理由はこれだけではない。

日本国内で顧客となるデジタル市場が未発達だったこと、メーカーの経営陣に長期的な投資構想が欠如していたこと、さらに、これは経産省自体が反省すべきことだろうが、国家的戦略に欠け、支援が貧弱だったことなども大きな原因だ。

しかしながら、日本の半導体やIT機器に見られた垂直統合からモジュール化、水平分業への乗り遅れは、日本経済・産官学が機転や臨機応変の融通が利かずに「変われない」、或いは利権や柵から「変わろうとしない」という構造的な問題を浮き彫りにしている。

 

一般には、日本の経済が失速したのは、頂点に立って「模倣できなくなった」からだというのが通説であろう。

しかし、国際経営の権威であるシェンカー・米オハイオ州立大学経営大学院教授は、日本企業が「上手に模倣しなくなった」から、新しいものを生み出せなくなった、と考えている。

日本人は、世界的に見ても「創造的模倣」に長けた民族なのだから、その強みを自ら捨てる必要はない。と言う。

 

国内では昨年5月に経済安全保障推進法が成立。

台頭する中国を念頭に、経済的威圧に対し、米国や欧州と連携して対抗する取り組みが本格的に始まった。

経済安保推進法は「サプライチェーンの強化」「基幹インフラの安定供給」、「先端技術開発の官民協力」「非公開特許」を4本柱としている。

日本にとって米中は共に切っても切れない巨大な貿易相手国だ。

「米中対立の主戦場となるのは次世代半導体だ」と強調し、「中国は外国資本からの技術獲得に力を入れることになる。

主戦場となる次世代半導体に関し、細川昌彦明星大学経営学部教授が特に重視するのが、日本のメーカーが優位性を維持している素材や製造装置で、中国の標的は日本の半導体産業の技術だと言う。

 

 

足元では中国への投資や輸出が増えているが、どこまで最新の高度な技術を持ち込むのかが重要で難しく、技術の漏洩で「中長期的にみて自分の首を絞めないか」と疑問を呈する。

細川教授は「輸出と工場進出ではリスクに大きな差があるが、その際、大事なのは(戦略的に重要な)技術や製品の仕分けだ」として、最先端のものを除いては「中国という巨大マーケットを貪欲に取って行くべきだ」と背中を押す。

 

政府は先端半導体分野を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行したが、細川教授は「まだ規制されていない技術は多々ある」と指摘する。

米IBMの働き掛けで、次世代半導体の製造を目指す「ラピダス」が誕生した理由について、細川教授は「米国はパッケージングや(電子回路を縦方向に集積化する)積層化など、日本が強みを持つ技術が欲しかったからだ」と説明する。

 

 

生成AIへ移行しつつある技術でChat GPTをどう活用するのか

 

2023年は生成AIの年と言っていいだろう。

生成AIはユーザーの入力に応じてテキストの文章や画像などの、新たなコンテンツを生み出すことが出来る技術で人工知能の一種であり、Chat GPTなどの話題の技術の基礎となっています。

Chat GPTは、文章を入力するだけで文章作成やプログラミング、翻訳等様々なことが出来るAIチャットサービスであり、様々な分野での活用が期待されています。

 

既に大学生もAIを利用し始めており、就活に活用する「AI就活支援サービス」の利用目的は、エントリーシートの作成や企業/業界分析や面接対策や自己分析などとなっています。

あくまでAIでは叩き台を作るだけにして、出来上がりを確認したり文面を参考にして、自分の文章で書き直すことが必要だとされます。

 

Chat GPT以外にも、グーグルのbard、Dall_Eなど、多くの新たなAI技術の根底には生成AIがあります。

 

アマゾン・ドット・コムも物流への支出を減らす一方で、生成AIや高度なChat botを動かす大規模言語モデルなど向けとして、ウェブサービス部門への支出は増やしている。

各社はAIの将来性を強調するが、マイクロソフトですら、AIはまだ大きな収益を生み出していない。

 

米メタ・プラットフォームズは8/24日、人工知能(AI)分野への取り組みを一層強化し、人気のあるプログラム言語に対応しており、プログラムコードの作成を支援するよう設計されたAIモデルを発表すると明らかにした。

 

米グーグルは8/30日、日本語での検索に生成AI(人工知能)を組み込む新サービスSGEの試験運用を始めたと発表した。希望する利用者の閲覧ソフトやアプリに機能を提供する。

当面はパソコンの閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォンの「グーグル」アプリが対象。機能をオンにすると、関連する情報を纏めた短い文章が上部に表示される。

 

百度(バイドゥ)は8/31日、自社開発した対話型生成人工知能(AI)サービス「文心一言(アーニーボット)」を一般公開したと発表した。

 

生成AI用の半導体はGPUの高速な演算処理能力を活用するチップ

 

米半導体の大手エヌビディアは、人工知能(AI)技術の人気や需要が高まってブームが引き続いて追い風になっている中、生成AI用の半導体を手掛ける大手企業で、コンピューターのグラフィックス画像処理プロセッサ(GPU)の、高速な演算処理能力をフルに活用するVLSIチップが欠かせません。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は声明で、「コンピューティングの新たな時代が始まった。世界中の企業が汎用(はんよう)コンピューティングから高速コンピューティング、そして生成AIへ移行しつつある」と指摘した。

投資家が「Chat GPT」のような対話型AIを動かす、GPU半導体への大規模支出を大手テクノロジー企業に促し続ける限り、エヌビディアの爆発的成長は維持される可能性が高い。

 

Chat GPTやIT技術だとか、将来のモノのインターネット(IoT=Internet of Things インターネット・オブ・シングス)社会を支える基盤技術と目指されても、かつて2000年代に、ファイル共有ソフト(Winny)の違法性に目が行き取締が厳しくなり、開発(改良)者は逮捕・起訴されて彼の資質を活かすことが出来なくなった事件がありました。

これは、技術(知的所有権)立国を阻む司法の過剰反応(米国の圧力?)と勘違いだと言われ、将来に有望でこの方面の先駆となったネットワークビジネス分野に於いて、国内のソフトウエア開発の自由全体を萎縮させる事態になり、大きく遅れを取り損失を被り惜しい対応で悔やまれた過去もあり、政治家・官僚・官憲の方々は新たな認識が必要になります。

 

かつては、技術立国と呼ばれて工業社会により貿易加工で、高度成長した日本は過去の存在です。

今は、サービスの提供という無形のビジネスモデルで利便性と快適性と重要性と価値を生む、文明の利器に対する取り扱い方の問題が投げ掛けています。

我国の進むべき道は、考察すると科学技術立国として臨機応変や機転を利かせ、創意と工夫で利便性とアイデアに富み画期的な企画や商品を開発して、使い勝手が良く高精度で優秀な物造りやビジネスモデルで、科学技術(知的所有権)の輸出を優先させることにあるでしょう。

 

職場に広がるChat GPTの活用と、セキュリティー面で懸念

 

全米で多くの労働者が、生成AI「Chat(チャット) GPT」を日常的な業務に活用しているが、マイクロソフトやグーグルやJPモルガン・チェースといった企業の経営陣には、警戒感から職場での利用を制限する動きもある。

世界各国の企業は、Chat GPTをどう活用するのが最善か、検討を進めている。

Chat GPTは、生成AIを利用してユーザーと会話し、さまざまな質問に答えを返す「Chat bot」プログラムだ。

だがセキュリティー関連企業からは、知的財産や戦略の漏洩に繋がりかねないという懸念の声が上がって、知らない内に部外秘の情報が第三者に取得される場合を念頭に置くことが大切だ。

 

日常業務の支援におけるChat GPTの活用例としてよく挙げられるのは、メールの下書きや文書の要約、予備的な調査などだ。

メールの作成など重要性が低く「漏洩しても害のない業務」で、Chat GPTを活用しているという。

22年11月の提供開始以来、Chat GPTのアプリは史上最速の成長を見せている。

米企業の間では、生成AIによって事業の強化を図る競争が拡大している。

米金融サービス企業・化粧品大手・会計事務所大手などはいち早く採用している。

 

米新興企業オープンAIは8月28日、対話型人工知能(AI)「Chat GPT」の、企業向けサービスの提供開始を発表した。通常版よりも安全性を高める。

サービス名は「Chat GPTエンタープライズ」で、最新の言語モデル「GPT4」を使用量の制限なく、通常よりも高速に利用できる。

入力された対話データや利用状況を生成AIの学習に使わないなど、企業レベルのセキュリティー及びプライバシーを強化したバージョンとしている。

生成AIの流行に乗ることを検討する企業向けの内容になっているという。

 

Chat GPTは興奮と警戒を同時に呼び起こし、開発元のオープンAIは特に欧州で規制当局との対立に巻き込まれた。

オープンAIには、Chat GPTのアルゴリズムに「学習」させる目的で、膨大な個人情報を収集・保存する法的な根拠がなく、誰のデータが収集されているかについても不透明だとしている。

アルファベット傘下のグーグルが提供する生成AI「バード」を使用すると、入力したテキストや位置情報など、利用状況に関するデータが収集される。

 

欧州では、プライバシー保護当局がChat GPTによるネット上の大規模なデータ収集・搾取を、やり玉に挙げている。

研究によれば、類似のAIが学習を行う際にChat GPTが、ネット上で吸収・取得した各種データを複製する可能性があり、機密情報に関する潜在的なリスクが生じることが分かっている。

「企業にとって、これは非常に危険だ。多くの生成AIは無料サービスで、ユーザーが契約を結んでいる訳ではない。企業としては、通常の評価プロセスを踏まえてリスクを負うということにはならない」

 

イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAI(Open AI)が開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT(ChatGPT)」について、個人情報に関する懸念から使用を一時的に禁止すると発表した。

他にも企業によっては、従業員が社内のコンピューターからChat GPTに、まったくアクセスできないという部署・部門もある。

「オフィスのネットワークでは完全に禁止されている」

 

米新興企業のオープンAIは9月25日、対話型AI(人工知能)の「チャットGPT」に音声でユーザーと会話ができる新機能が加わると発表した。有料サービス

チャットGPTの音声機能は文字を音声に変換し、文字と数秒のサンプル音声から人間のような声を生成できる、新技術によって実現したとオープンAIは説明。

 

一部の企業はセキュリティーを念頭に置きつつ慎重に扱う必要があり、Chat GPTや類似のサービスの利用に前向きで、Chat GPTの試験的な運用を行っており、安全に利用する方法を見出してどの様に使いたいかを調査していると言う。

それは、広報に使うのか、ナレッジ・マネジメントに使うのか、業務をより効率的に処理するためには、どのような活用が出来るかを考えていると言う。

 

Chat GPTは心の悩みに対し、人間のカウンセラーよりも上手で的確で親身な思いやりや共感に溢れた回答を導き出したり、心に寄り添う言葉を掛けてくれたり、対処法などを親切丁寧に教えてくれるという、優れた資質があると研究結果が報告されています。

一方では、生成AI技術が間違った方法で設計・システム化されると、非常に中毒性が高くなり人類がその奴隷になってしまう可能性があると言われます。

 

多くの生成AIはChatGPT無料版もあり無料サービスと言われる様に、オープンソフトウエア(アプリケーション)が今後も多く出回ってきて、今までの利己的で競争や略奪・搾取を前提とする事業から脱却が図られて、調和と共生・共存に満ちた利他的な奉仕・補い合い・生かし合い・分かち合い・協力し合い、そして助け合い・譲り合い・励まし合いの社会へと入って行くでしょう。

07-12「NHKが主張する受信料「特殊な負担金」を徴収できる根拠は存在しない」に関連して、3年程前のネットニュースから作成した資料を紹介します。

 

NHK受信料制度 日本の競争力を削ぐ既得権益 掛谷英紀コラム

 

2020年6月26日、NHKだけ映らないテレビを自宅に設置した女性がNHKとの契約義務不存在確認を求めた裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡された。

この装置を開発したきっかけは、NHKの要請で YouTube に上がった2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問が削除された事件である。

公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為である。

冒頭で述べたNHK敗訴の判決の反響は大きく、既に各種メディアで判決の概要と筆者のコメントが報じられている。

NHKだけ映らないテレビの裁判が、NHK改革を本気で議論し始めることの契機になることを願っている。

 

NHKの受信料値下げに於いて消極的な姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白

武田良太総務大臣インタビュー(上)

 

【年収1000万円超えのNHK】武田総務相「NHKは必ずしも必要なものではないのになぜ受信料を払うのか」「納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。」

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。

NHKへの国民の不信感が強い中、地上契約の受信料の早期引き下げについて「早期にやらずして何時やるのか」と批判し、値下げを求めています。

 

武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。

武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、何故我々が受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円(年額1万3650円)、衛星契約で月額2170円(年額2万4185円)です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。

 

馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。

武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

馬渕 少なくとも大臣から見て、ここは、すぐ対応できるんじゃないかと思えるところはございますか。

武田 子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。

馬渕 決算データから、平均給与額は1090万円と、1000万円を超えます。

馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。

放送法が制定された時代と、現代では通信環境が違い過ぎる。契約の意思の尊重もなく、契約の自由もない。どこに公平性があるのか?

 

 

地上波受信契約と沖縄県民の習慣

 

沖縄県民の半分が受信料を払わない理由は、沖縄県は1972年まで米国の統治下だったため、そもそもNHKを受信できず、無料の民放テレビ局が先に進出する状態だった。

沖縄県民にはカネを出してテレビの番組を見るという「習慣」がなかなか根付かなかったわけだ。

法律では受信契約で支払いの義務は謳っていません。

放送法では「有償の」受信契約をしなければならないとは、なっていないからNHKは「有償の」受信契約を強制出来ないそうです。

この条項を作成するときに時の政権は「有償の受信契約」としたかったが、さすがに「有償」では反対が多く断念した経緯があるのです。

従って、この条項を「有償の受信契約」を強制できると解することは不可能と言う。

これがNHKの最大の弱みなので、これが話題になることをNHKは極度に嫌うそうだ。

但し、昔と違い今はヒラメ判事だらけなのでそれが問題だと言う。

最高裁がきちんと判断すれば「受信契約」を、「有償の受信契約」と判断することは有り得ないそうだ。

 

【NHK集金人へ、立花孝志に連絡して下さい。09033500267】の貼り紙をした視聴者のお宅にNHKが行ったと言う情報は入ってきていません。

 

NHKの受信料はその侭でいいのか、下げるべきか。国民的な議論は高まっている。

本誌・週刊ポストの読者1000人アンケートでは「下げるべき」との意見が約8割を占める結果となった。

ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「下げるべき」のスタンスだ。それが国民全体の利益にかなうと主張する。

NHKは地上波にBS、ラジオと電波を持ち過ぎている。民放を意識したバラエティ番組がそんなに必要なのかと問いたい。

持ち過ぎている電波を整理した上でコンテンツを取捨選択し、政見放送や災害放送、ニュース番組などに絞る。

そうして組織と人員をスリム化すれば受信料はまず半分まで下げられる筈。

黙っていても受信料が入るから、コスト意識もない。

報道が弱体化した民放に比べてNHKが相対的に有利になり、今より世論形成に力をもてば、政府はNHKさえ抱き込めば政策宣伝に都合がよくなる。

それは健全ではないでしょう。NHKには抜本的改革を求めます」

 

「ネット機器に公共放送受信料は不要」、スウェーデン最高行政裁 インターネット接続機能があるコンピューターはテレビ放送の受信を意図したものではないとの判断

2021年02月05日

日本新聞協会メディア開発委員会は5日、同日国会提出されたNHKの2021年度予算や21~23年度の中期経営計画に対する見解を公表した。

23年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出したことは評価したが、現預金や有価証券が計4412億円に上るなど膨大な内部留保があると指摘。

23年度から10年間、毎年700億円規模の値下げが可能だと指摘した。

NHKから自国民を守る党は5日、党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」(略称・NHK党)に変更した。総務省が同日発表した。

 

2023年9月追記

 

2023年6月21日に、総務省はNHKの受信料を1割引き下げる規約変更を認可したと発表しました。 

口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上波契約は現在、月額1225円ですが、今年10月からは1100円になります。

同様の場合で6か月の前払額では、今年10月からは6309円になります。

 

因みに、2020年10月から口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上波契約は月額で35円の値下げして1225円になりました。

同様の場合で6か月の前払額では、7,190円から7,015円に値下げしています。

しかし、大前研一氏は公共放送としては紅白・大河・朝ドラ・大相撲・高校野球は不要で、NHK受信料は月100円が妥当だと言います。

 

NHKネット配信を本来業務へ

 

NHKネット配信「必須業務化」提言。受信料は「スマホ購入のみで費用負担求めるべきではない」

https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1527255.html

NHK地上波放送の番組をネットでの同時・見逃し配信を、NHKの“必須業務”とする事や、テレビを持たずにネットを通じてNHKの番組を視聴する人についても、相応の費用負担を求める事などを盛り込んだ取りまとめ案が作られた。

スマホを購入しただけでは対象とならず、例えば、NHKの放送番組を視聴する意思が外形的に明らかになるような、「アプリのダウンロード、IDやパスワードの取得・入力、定期間の試用・利用約款への同意など積極的な行為が費用負担の要件であることを、視聴者にとって分かり易い形で明確化を図っていくべき」とした。

 

今まで、NHKは放送を「本来業務」とし、ネット配信を「補完業務」としていたのですが、Z世代とミレニアル世代はテレビを見る習慣がなく、高齢者の間でもNHK離れが進んで、見ない人の割合が全体の半数に迫ってきている状況から、危機感を抱き史上最大の方針転換に着手したとも言われます。

 

ネットのYouTubeで人気を博しているコンテンツは、NHKがこれまで作ってきたコンテンツとはあらゆる面において対極にあるものだ。

NHKがネット配信を行いNetflix (ネットフリックス)と同じ料金にしても、コンテンツが異なりNetflixは視聴してもNHKは観ないだろうと言う人もおります。

 

NHKの受信料制度の起源

 

元来、受信料によってNHKを存続させて行くと云うのは、無理なことだった。

7-12「NHKが主張する受信料「特殊な負担金」を徴収できる根拠は存在しない」で、紹介しました「占領軍は既存の組織を維持するため、当座の便法として、受信料の徴収を認め、徴収率を高めるために、放送法の中に受信契約義務規定を入れるのを許してしまった」と、いう事が受信料制度の起源であるのです。

それには当時の通信官僚とNHKがごり押しし、当時の総理大臣吉田茂がそれを政治利用したことによって、公共放送として憲法違反の矛盾をはらんだまま、現在まで残って来てしまった経緯があるのです。

時代に合わなくなった放送法、NHK、受信料制度は、根本的に変えなければならない。

現在、ニュージーランド、オーストラリア、フランスなどの先進国は、公共放送の受信料に当たるものを廃止している。イギリスもこれに続くことになっていると、早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は言います。

 

放送法抜粋

 第3章 日本放送協会

 第6節 受信料等

(受信契約及び受信料)

 第64条1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

第3章 日本放送協会

 第1節 通則

 (目的)

 第15条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。