保安院、原子力防災指針の改定に反対していた(読売新聞) - 注目の社会トピックス - lived

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　内閣府原子力安全委員会が２００６年の原子力防災指針の改定作業時に、原発事故発生時に住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入を検討しながら、経済産業省原子力安全・保安院の反対で断念していたことが１５日わかった。　ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、住民が迅速に避難できた可能性がある。　安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6373214/
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