保安院、防災指針強化に異議＝０６年「慎重な議論を」―安全委、国際基準取り入れず(時事通信社) -

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　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、避難準備区域の拡大など原子力施設の防災指針強化を検討していた国の原子力安全委員会に対し、「デメリットがあり、慎重に対応すべきだ」と異議を唱えていたことが１５日、分かった。　安全委に与えた影響は不明だが、指針は東京電力福島第１原発事故が起きるまで改定されなかった。安全委は今月９日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に沿った改定案を策定したが、事故前に改定していれば５キロ圏内の住民避難が４時間半早まり、２０キロ圏内の避難も早まった可能性があるという。

http://news.livedoor.com/article/detail/6373317/
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