TikTok、米で禁止法成立なら法廷闘争へ 今後はどうなるのか？
米下院は4/20に中国初の動画共有アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法案の修正案を可決した。
中国資本から分離しなければ利用禁止とする猶予期間は半年から1年委修正した。
今後は上院でも数日以内に採決が行われる予定で、上院でも可決が見込まれており、可決された場合、バイデン大統領は法案に署名すると表明している。
◆ TikTokはなぜ警戒されるのか？
TikTokを運営するバイトダンスは時価総額で世界最大のユニコーン企業だ。
バイトダンスの企業評価額は直近で2,000億米ドル（約30兆円）に達している。
バイトダンスの創業者である張一鳴（ジャン・イーミン）氏は同社の株式の約20％を保有しており、バイトダンスは未上場であるが、張氏は中国有数の大富豪である。
同社の2023年の売上高は1,100億ドル（約17兆円）、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は400億ドル（約6兆円）を超えると見られている。
TikTokというのは同社が中国以外でサービス提供している動画共有アプリサービスであり、中国国内ではDouyin（ドウイン）というサービス名で同様のサービスを提供している。
TikTokのサービス利用者が最も多いのは米国で、2024年1月時点で約1.5億人が利用している。
2位はインドネシアで1.26億人、3位はブラジルの9,859万人と続き、全世界で10億人以上のユーザーが利用している。
TikTokが警戒されているのは、中国共産党との関係である。
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