検察庁法改正案に反対という意見がSNSで盛り上げっているようだ。それに対していや賛成ですよという意見も。
私は反対とも賛成ともいいませんが、まず以下の点を整理する必要があるなと。
検察庁は行政機関の一つであり、検察庁法にもとづき、法務省の特別の機関として検察庁があるわけです。
行政機関であり、身分は公務員なので、その長である総理大臣に対しては、表向きは明確に言いませんが忖度する立場にあるわけです。
そんなあからさまな事はしませんが、予算を削られる可能性もあるわけですから。
それでは検察組織に独自の予算機能（徴税権）とかを持たせて、権力者に忖度する必要が無く、自由に動かせるようにしたらどうかという意見もあるかもしれません。
しかしながらこれだと検察組織が権力になってしまい、逆に検察が権力になってしまい、国民は検察に忖度しなければいけなくなるという本末転倒になります。
検察官は選挙の洗礼も受けないので、まさに腐敗した権力になります。
結局、検察組織は行政の傘下に置き、選挙の洗礼を受ける総理大臣が統括、監視するような今の形態が、ベストとは言いませんが、民主主義では妥協案として一番マシなやり方だと思うのですが。
もちろん行政の長たる総理大臣は、過度に行政組織に対して検察が忖度するような状況は作るべきではないのは言うまでもありませんが、総理大臣になる国会議員は国民が選挙で落とすこともできますので、選挙でそういう人を選ばないようにしようという事に尽きます。
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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」というメールマガジンをやっています。
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