合併で大きくなった上越市が三セク持ち株会社を設立

　上越タウンジャーナルが２５年９月１日に掲出した「上越市の三セク持株会社設立　2年後の全社黒字化目指す 」は、新潟県上越市の第三セクター７社を傘下に置く持株会社「Ｊ─ホールディングス」の設立記念式典が9月1日に同社の本社となる同市西本町4の直江津屋台会館で開かれたと報じる。観光を中心とした各社の収益構造を改善し、2年後の全社黒字化を目指すと記事は伝える。市町村合併により同市では温浴施設など類似の三セクが多く、財務体質のぜい弱さなど経営面での課題があり、市は２２年から持株会社化に向けて検討を進めてきており、今回、同市が50％以上出資する７社による持株会社が設立されたとのこと。社長には公募で選ばれた同市出身で元ＪＣＢ北海道監査役の伊藤利彦氏が就任し、式典で伊藤社長は「7社がそれぞれの独自性を発揮し、上越市の魅力を高める存在になるようにしたい。道は大変厳しいが、人材と素材は揃っている」とあいさつし、また取材に対して「来年度には7社の黒字化のめどを付けて、翌2015年度には持株会社を含む全社の黒字化を目指す」と目標を語ったとか。村山秀幸市長は「会社設立はゴールではない。各施設の魅力を向上させてそう遠くない時期に利用者や地域に持株会社化のメリットを還元してもらいたい。地域観光のリーディングカンパニーになってほしい」と期待したとのこと。