国庫補助を受けるために三セクを解散して一部事務組合へ

　紀伊民報サイトが２５年８月２３日に掲出した「紀南環境整備公社が９月３０日解散を決議　一部事務組合に引き継ぎ」は、和歌山県の紀南広域でごみの最終処分場の建設計画を進める財団法人「紀南環境整備公社」（理事長＝真砂充敏田辺市長）が28日、田辺市内で理事会・評議員会合同会議を開き、９月30日での解散を決めたと報じる。事業、財産は一部事務組合に引き継ぐとのこと。代表清算人には真砂市長を選任したとか。公社によると、設立当初に比べリサイクルが進み、紀南地域の産業廃棄物が減少しており、処分場の規模を縮小した現計画は、国庫補助の対象外になるとのこと。一方、地方公共団体が実施主体であれば、現計画の規模でも交付金の対象となり、国の財政支援を受けるため、公社は事業主体を一部事務組合に変更することを決めたとの由。受け皿となる一部事務組合「紀南環境広域施設組合」は、今月１日に設立された。みなべ町以南の北山村を除く10市町で構成し、管理者は田辺市長とのこと。公社は県知事の認可を経て正式に解散後、一部事務組合に全財産を寄付するとか。公社の会議は今回で最後で、真砂市長は「事業の引き継ぎがスムーズに進むよう努めたい」、産業界から参加していた副理事長の橘一郎田辺商工会議所会頭は「事業主体を離れるが、事業のさらなる推進に協力したい」と述べたと記事は伝える。