高知県の県産品県外売り込みは成長している

　日経サイトが７月３日に掲出した「
高知県地産外商公社、大型成約獲得へ外商増員」は、高知県産品を県外に売り込み、地域産業の活性化を目指す「地産外商」事業の中核を担う同県の外郭団体、県地産外商公社（東京・中央）が体制強化を進めていると報じる。２１年８月の設立から着実に取引実績を伸ばしてきたが、１件当たりの取引額が伸び悩んでいるためで、公社の組織も見直し、課題解消に動き出したと記事は伝える。県地産地消公社の２４年度の事業報告書によると、公社の仲介で県内企業が県外の小売店や飲食店などとの取引に成立したのは2603件と、前の年度の約２倍に増えており、取引金額も約２倍の７億6800万円となっているとか。しかし、成果が着実に出つつある一方で、課題だった１件当たりの取引額は、多くが100万円台にとどまるなど、金額拡大にはつながってこなかったとか。このため同公社は今年４月、きめの細かい営業ができるよう、小売店や飲食店などへの営業担当者を２人増やして７人体制にし、同月に新設した宣伝部門には７月から１人増員したとのこと。人員増に併せて、これまでは営業部門を小売店と飲食店の２つの担当制にしていたのを、新たに卸や通販会社などの担当を増やし、５つの分野に細分化して営業活動する体制にしたとか。販売手法も商品だけを売り込むのではなく、飲食店には県産品を使ったメニューを、小売店などに対しては商品の陳列方法などを併せて提案するようにしたとも。同公社の合田和穂事務局長は「取引先の購買担当者に具体的な販売方法を提案することで、相手先の社内会議などで承認を得やすくし、導入実現の可能性を高める」と狙いを話しているとか。東京での営業強化と並行して、県内で商品を製造する企業へのサポート体制を充実させ、県外での販売額が伸び悩んでいる企業などを公社職員が訪問、営業現場で聞いた取引先の感想など生の声を伝え、商品改良に向けたアドバイスをするなど、県産品の魅力向上に取り組むと記事は伝える。