公営企業法の適用拡大へ

　日経サイトが６月２１日に掲出した「全公営企業に民間会計基準、18年度にも　経営改革促す」は、総務省が３０年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入ったと報じる。約8800あるすべての公営企業への適用を目指すもので、人口減で経営が悪化する企業が増えているが、会計基準が特殊で住民にわかりにくかったため、経営実態を明らかにし、自治体に施設の統廃合や住民から徴収する料金の引き上げなどの経営改革を迫ると記事は伝える。水道、病院、地下鉄、電力といった約３千事業には２６年度予算から民間並みの会計の導入を義務付けていたが、扱いが未定だった下水道や簡易水道など残りの約5800事業にも導入する方向となり、会計の抜本的な見直しは昭和４１年以来と記事は伝える。今の会計基準は資金の大まかな流れを記した資料だけの公表や長期の借入金を資本とみなす特殊な処理を認めており、民間会計なら債務超過の事業が資産超過になる場合も多く、実態を表していないと指摘されており、経営改善の必要性も住民に伝わりにくかったと記事は説く。新しい基準は損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成を義務付け、外部から損益、資産・負債、現金の状況がわかりやすくなり、特殊な会計基準を改めるほか、退職金など将来支払うお金もあらかじめ負債に計上し、収益性の低下した資産の帳簿価格を下げる減損処理も採用するとのこと。経営の苦しさが明確になれば自治体も住民に事業の存廃や統廃合を提案しやすくなり、存続に向けて料金を上げる場合の理解も得やすくなると記事は説く。民間企業に事業取得や運営受託を促すことができ、経営改善の選択肢も広がるとも。公営企業の決算規模は約17兆円で、９割が黒字だが、実態は自治体の一般会計から年３兆円超を繰り入れて運営費を賄っており、公営企業の施設の老朽化が進み、更新費用は増加の一途で、放置すれば、一般会計の負担も増すとのこと。自治体に連結ベースでの財政立て直しを促す法律が２０年度に施行されたのを機に、公営企業の健全化に取り組む自治体は増えており、青森県黒石市は１９年度から下水道の使用料を平均12％引き上げており、北海道釧路市は２４年度から10年間の改革案をつくり、下水処理場などの民間委託で管理費を抑える方針を示しているとか。総務省は会計の透明性を高めることで、住民の理解のもとで改革が進みやすくなるとみていると記事は伝える。全面適用は７月をメドに有識者らによる検討会を設けて協議し、全事業に導入を強制するか一部を任意にとどめるかも詰め、早ければ来年の通常国会に地方公営企業法の改正案を提出するとのこと。

関連ページ：地方公営企業法の適用に関する研究会