２４年度一般会計税収は４３兆円超え

　日経サイトが６月２１日に掲出した「12年度税収、リーマン後最大の43兆円台後半　１兆円上振れ」は、２月の補正予算時に42兆６千億円と見積もられていた２４年度の一般会計の税収が、43兆円台後半となり、リーマン・ショック後の２１年度以降では最大となったもようと報じる。２４年度は前年度の税収実績を３年連続で上回っており、税収が43兆円を超えるのは、２０年度の44兆３千億円以来とか。税収増加をけん引したのは法人税で、安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」への期待などから円安・株高が進行し、２５年３月期決算の企業業績が大きく改善したとのこと。この期に決算を迎えた企業から法人税率（国税）が引き下げられたため、企業業績が回復しても税収が増えるかは不透明だったが、結果的に業績改善の効果が税率引き下げの影響を上回り、法人税収が伸びたとの由。政府は見積もりを上回った税収と２４年度予算の余りを国債発行の圧縮や２５年度補正予算の財源などに充てる考えとか。一般会計の税収は２１年度に２０年度比で約１割減の38兆７千億円と大きく落ち込んだ後、景気の回復に伴い、増加傾向にあり、２５年度の税収は当初予算では43兆１千億円を見込んでいるとのこと。