三セク株の売却を町長選挙直後に執行

　ＭＳＮ産経ニュース関東ページが６月６日に掲出した「落選前町長、三セク株大量売却　茨城・河内」は、５月１９日に行われた河内町長選で落選した前町長（７０）が、落選後の任期中に町やＪＡなどで設立した第三セクターの株の９０％を売却していたと報じる。任期満了直前、町の財産でもある株の売却には、町民の間から疑問の声があがりそうと記事は伝える。売却したのは、町やＪＡ稲敷などで平成９年に第三セクターとして設立した農産物直売センター「ふるさとかわち」（同町長竿）の株で、町は２５０株（１６年に譲渡で１００株に）を所有して筆頭株主になり、前町長が社長に就任したとのこと。前町長の任期は５月２８日までだったが、落選直後の同月２２日に開かれた取締役会で審議し、９０株を同社の役員ら５人に売却することを決め、２４日売却したとの由。担当職員は「選挙前に株の譲渡申請があり、同月１０日に前町長に伝えると売却を指示された」と話しているとか。同社には町が借入金の債務保証をしているほか、当初の土地取得や設備投資などを行い「町の所有物」ともいえる存在で、雑賀正光町長は５日、「このままでは町の債務保証に町内から疑問の声が出る」と述べており、一方、前町長は産経新聞などの取材に対し、「国の指示（三セクの抜本的改革）に従った。私の一存ではできないので町職員と相談してやったこと」と話しているとか。