太陽光発電所敷地として遊休地を活用する自治体

　高知新聞サイトが５月６日に掲出した「塩漬け土地太陽光で活路　７自治体発電所誘致」は、高知県内の自治体で活用や売却のめどが立たず塩漬け状態になっていた公有地が、太陽光発電所の建設用地として息を吹き返してきていると報じる。東日本大震災後の新エネルギー事業の拡大を追い風にした新たな土地利用策で、自治体には「渡りに船」の好機が到来した格好と記事は評する。税収など新たな収益を見込める上、クリーンな施設として周辺住民らの理解も得やすく、自治体関係者は「地域の活性化につなげたい」と期待を膨らませているとか。