米子市土地開発公社が解散へ

　読売オンライン鳥取ページが４月２６日に掲出した「米子市、土地公社解散へ　３セク債１０億円発行」は、今年１月に米子市土地開発公社の抜本改革検討委員会を組織し、対応策を協議していた米子市が、財務内容が悪化した公社を今年度内に解散する方針を決め、２５日、市議会に説明したと報じる。公社は、崎津地区の企業用地「がいなタウン」の売却が進まないため債務が膨らみ、市は１９年に３４億８４００万円を無利子で貸し付けているが、公社は銀行債務１２億円と市の貸付金２億円の計１４億円の借金を依然抱えており、検討委は、今後も経営環境は改善せず、今年度末が発行の期限となっている「第３セクター改革推進債」を活用して整理する方が市の負担軽減になると結論づけたとか。計画では、市が３セク債を１０億円発行し、公社の自己資金２億円と合わせて銀行債務を完済させ、市は公社の土地計７ヘクタール（時価９億円）を譲り受け、差し引き３億円となる債権は放棄するとのこと。市は「取得する土地の民間への売却を積極的に進めたい」としていると記事は伝える。