宮崎県議会が政務調査費マニュアルを決定

　毎日ｊｐ宮崎ページが４月１４日に掲出した「政務活動費:使途、親族雇用に一定制約　地方自治法改正で県議会　／宮崎」〔門田陽介、百武信幸〕は、宮崎県議会が、地方自治法改正に伴い政務調査費から改称した「政務活動費」の具体的な使途を例示したマニュアルを改定したと報じる。燃料代を含む交通費などの基準を緩和しているが、これまで政務調査活動の補助職員として認めていた親族の雇用については「特別な理由」がある場合と条件を明記し、一定の制約をかけたと記事は伝える。昨年１２月の定例会で政調費を政務活動費とする改正条例が可決されたことを受け、県議会主要４会派が幹事長会議で使途を協議し、先月２１日に決定したもので、活動費は四半期ごとに交付されるが、マニュアルは４月交付分から適用されるとのこと。交通費は、これまで自家用車の走行距離１キロ１７円か燃料代の４分の１と定めていたが、活動費では燃料代の上限を２分の１まで引き上げており、また、通信費も自宅の固定電話と、携帯電話の料金補助は、上限を４分の１から２分の１に拡大したとの由。一方、親族の雇用以外に厳格化したのは宿泊費で、夕食代を２０００円までと新たに定め「アルコール飲料を除く」と明確に制限したとのこと。交付金の額はこれまでと同じで、会派１人当たり月１０万円、議員個人月２０万円で、幹事長会議座長の中野一則副議長（自民）は「使途を拡大解釈しないよう、九州・沖縄各県を調査し、厳しい基準に合わせた。トータルでは厳しくなった」と話しているとか。