大阪府下水道事業の統合ルール

　日経サイトが１月２６日に掲出した「水道統合へ共通ルール　大阪府内の自治体 」は、大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団（企業長・竹山修身堺市長）が25日に首長会議を開き、府内の水道一元化に向けて、各自治体の水道部門を統合する際の共通ルールを決めたと報じる。大阪市もこのルールを受け入れており、一元化の議論が一歩進んだと記事は伝える。各自治体が持つ浄水場などの資産は企業団が無償で承継し、承継後に廃止する場合はもともと所有していた自治体が跡地活用を主導するなどの内容としたとのこと。企業団と大阪市水道局が水道一元化に向けて協議を進めており、共通ルールづくりは大阪市が提案したもので、42市町村に同意を求めていたとの由。