奥州市土地開発公社の経営検証委員会報告書

　河北新報社サイトが１０月１７日に掲出した「奥州市土地開発公社事業執行に計画性欠く　首長らの責任指摘 」は、膨大な長期保有地と債務を抱える岩手県奥州市の第三セクター「市土地開発公社」の経営検証委員会が、「計画性に欠ける事業執行が繰り返された」として、歴代首長や議会の責任を厳しく指摘する報告書をまとめたと報じる。公社は市が債務を肩代わりする形で解散するが、「問題を放置してきた組織全体の体質を変えなければ同じ」と関係機関に「猛省」を促しているとのこと。同公社は市町村合併に伴い１８年に、約３０年間存続した旧市町の三つの土地開発公社から、計１００億円の借入金や簿価１０９億円の保有地を引き継ぎ設立され、国には、再建が最も困難とされる分類に指定されたとか。報告書は「詳細な計画が練られないまま用地取得が先行した」と甘い見通しで事業を行い、負担を公社に押しつけてきた格好の行政側の姿勢を問題視し、「理事長である歴代首長の責任は重い」「議会でも公社経営に対し、踏み込んだ判断が行われていない」と断じたとの由。市は、特例地方債を発行して公社の債務を代位弁済し、本年度中に解散させるが、借入金は８６億６０００万円に圧縮したものの、市民１人当たりの負担額は利払いを除いて約７万円に上るとか。報告書は１６日の市議会全員協議会で示され、小沢昌記市長は「市民の負担をいくらかでも減らしたい」と、販売促進などに力を入れることを強調したとか。経営検証委は元岩手県監査委員事務局長や元市幹部職員ら６人で構成され、６月から作業を進めてきたとのこと。総務省の２２年度調査によると、５年以上の長期保有土地の簿価総額は奥州市が東北の土地開発公社の中で２番目に高いとか。

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　岩手日報サイトが２４年１２月１３日に掲出した「議会で奥州市長の責任糾弾　土地公社債務問題 」は、奥州市土地開発公社の解散に伴い、市が債務を肩代わりした問題を受け、１２日の奥州市議会本会議で理事長の小沢昌記市長に対し、「（経営者として）責任を取らないと市民が納得しない」などと批判が相次いだと報じる。市は年度内に公社を解散するため１０月、市の独自財源で返済する第三セクター等改革推進債８６億円余を発行しており、これを受け同公社の第三者委が「歴代首長の責任は重い」と指摘し、再発防止を求める報告書をまとめていた経緯があり、小沢市長は「道義的責任をどう示すか困難」と幕引きを図りたい意向を示していたが、同日の本会議では議員から「うやむやは許されない」「債務をつくった歴代首長を明らかにすべきだ」などの意見が続出したとの由。