分収林契約の解約に苦労する群馬県

　東京新聞サイト群馬ページが１０月１１日に掲出した「分収林解約が難航　再生法申請の県林業公社 」〔池田一成〕は、民事再生法の適用申請を行い、現在手続き中の群馬県林業公社で、土地所有者との分収林の解約が難航していると報じる。９月４日現在、解約不同意と態度保留が６３３件と全体の４３％に及んでおり、公社改革検討会議の委員長を務めた高崎経済大の西野寿章教授は「林業不況と、国の林業政策がおろそかなことに原因がある」とし、官民による木材需要の創出が必要と指摘していると記事は伝える。分収林制度は、公社が土地所有者と契約してスギなどを５０年間育て、伐採後の利益を公社が６０％、土地所有者が４０％得る仕組みで、木材が不足していた昭和３３年に特別措置法で開始したが、輸入自由化が進み木材の価格が下落して、公社は１６７億円の借金を抱え、昨年４月、前橋地裁に民事再生法の適用を申請したとの由。県内の分収林は全体で１４９２件、面積５１０７ヘクタール、再評価金額６億１４４万２５８８円、そのうち、態度保留を含む解約不同意は６３３件、同２１９６ヘクタールで、再評価額は４億９４３２万９８１４円で、「買い取る財力がない」「最後まで契約を履行してほしい」などが理由とか。県は、公社解散後に移行する新たな森林整備法人に、解約不同意の分収林を引き継ぐ考えだが、解約が進まないなどの理由で、２６年度末めどの公社の解散時期がずれ込む可能性もありそうと記事は伝える。