宮崎県道路公社は残債ある状況で無料化を実施

　西日本新聞サイトが１０月５日に掲出した「３０億円返済先送り　宮崎県道路公社 」は、宮崎県内の有料道路を運営する県道路公社が、県出資の約２９億８千万円の借金を抱えたまま２５年５月に小倉ケ浜有料道路（３６０メートル、日向市）の無料化に踏み切ると報じる。公社は残る一ツ葉有料道路（１６・２キロ、宮崎市）の料金収入で返済する計画と言うが、通行量は伸びず、綱渡りの運営が続きそうと記事は伝える。公社は昭和４６年に県の１００％出資で設立され、小倉ケ浜と一ツ葉を運営しているが、地方道路公社法に基づき、原則３０年間の料金収入などで建設費や出資金の借金を返し、無料化しなくてはならないとのこと。小倉ケ浜は５９年の開通当初、最大で年間１８２万台の利用を見込んでいたが、周辺道路の整備が進み、１４１万台（平成５年度）をピークに４４万台（２３年度）まで落ち込んでいるとの由。計画通りの収入は得られていないが、利便性アップを優先し無料化を急いだとか。一ツ葉も当初見込みの１２８９万台に遠く及ばず、１９年の料金値下げ後も５１９万台（同）と低迷しているため、県から毎年２～８億円を借り入れるなどして運営しているとか。公社は計画の見直しを重ね、借金の返済期限を３２年２月末に先送りしたものの、これ以上の延期は同法で認められず、３２年時点で借金が残っていれば、県が最終的に負担せざるを得ないとか。同公社の太田親義道路課長は「料金の徴収期間を１０年延長し利用拡大に努めている段階。（道路補修などに使う）予備的資金の積み立てを充てるなどして完済できる見通しだ」と強調している。