大月市は土地開発公社を解散する方向

　毎日ｊｐ山梨ページが１０月４日に掲出した「大月市土地開発公社:検討委、解散提言へ　９日、市長に　／山梨 」〔小田切敏雄〕は、大月市土地開発公社の存廃を検討してきた経営検討委員会が３日、第５回会合を同市役所で開き、公社の経営は既に破綻しており、早期の債務整理のために公社を解散すべきだと結論づけたと報じる。石井由己雄市長に９日、報告書を提出すると記事は伝える。同公社は公共用地の取得などを目的に昭和４８年に設立され、市の要請で市営住宅やＮＥＣ大月工場用地の先行取得や造成などを行ってきたが、バブル崩壊後、地価下落、当初見込んだ事業の遅れなどで保有地を処分できず、平成１５年度以降は毎期欠損金を計上して債務超過状態となっているとの由。この日の委員会では、公社保有地、▽市の事業計画、▽財政状況、の三つの視点から検討し、経営状態から「存続の意義はない」と結論付けたとか。（１）公社は解散、（２）保有資産は市に移管して長期的計画で活用・処分、（３）第三セクター債を使って１０～１５年で借金を返済、という方針を示したとのこと。