今の時代に土地開発公社を設立する市が存在

　ＭＳＮ産経ニュース関東ページが９月９日に掲出した「土地開発公社　坂東市が設立　茨城 」は、坂東市が公共用地や公有地の取得と管理、処分を担う市土地開発公社を設立したと報じる。圏央道開通を見据え、企業誘致に向けた対応で、理事長に神矢安夫副市長が就任し、基本財産は１千万円、事務局は特定事業推進課に設置したとのこと。市では圏央道猿島岩井インターチェンジに２キロ以内に隣近接する半谷・冨田地区（７４ヘクタール）と弓田地区（１５ヘクタール）に工業団地の造成を計画しており、古河市内に日野自動車の工場が稼働したことで自動車部品関連企業の進出に期待を寄せる一方、食品関連企業などに向け、首都圏との交通網充実をアピールするとの由。通常の公共用地先行取得ではなく、企業誘致に特化するもので、今年度は準備期間にあて、来年度以降、実質的な事業を始めると記事は伝える。