伊那市が徴収率向上に成功して目標を上方修正

　長野日報サイトが９月５日に掲出した「行政・政治 : 伊那市の未収金10億円下回る　徴収率６年連続上昇 」は、伊那市の一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた２３年度決算の、市税や各種使用料などの未収金総額は約９億６０００万円で、06年度から６年連続で前年度を下回り、１２年度以来、11年ぶりに10億円を割り込んだと報じる。未収金解消を目的に策定した「債権徴収プログラム」（２３～２５年度）で掲げた２３年度の目標額も約４０００万円上回って達成したとのこと。市は一層の未収金削減を図るため、２５年度末までに８億７０００万円としていた目標額を７億３０００万円に上方修正したとか。市の未収金額は景気の低迷とともに増え、１７年度には16億８０００万円になり、徴収率も88.7％に落ち込んだが、こうした状況に歯止めをかけるため、市は翌年度に「未収金解消プログラム」（１８～２２年度）を策定し、国税庁ＯＢを相談員に迎え、各部署の連携を密に徴収業務の強化を図り、未収金増加の要因となっていた「塩漬け債権」など回収不能債権の不納欠損処理などにも取り組んできたとの由。さらに昨年度、徴収率向上を重視した債権徴収プログラムを策定し、８月を滞納整理の強化月間とするほか、職員対象のセミナーを開くなど、全職員の徴収意識の共有・向上を図ってきたとのこと。この結果、２３年度の未収金額はピーク時の６割弱になり、徴収率も92.7％で６年連続上昇したとの由。これを受け、債権徴収プログラムの年度別目標額を見直し、２４年度を９億３０００万円から８億３０００万円へ、２５年度を８億７０００万円から７億３０００万円へ上方修正したとのこと。一方、厳しい経済情勢を背景に就労状況が不安定な人や生活困難者が年々増加しており、徴収や財産差し押さえなどが難しいケースが増えており、市徴収対策室では「徴収業務を引き続き積極的に推進すると同時に、生活困難者への対応がこれまで以上に重要になる。福祉的な視点からの助言も行うなど、職員の幅広い資質の向上に努めていきたい」としていると記事は伝える。