伊那市の土地開発公社は解散の方向

　信濃毎日新聞サイトが７月２５日に掲出した「伊那市土地開発公社「解散」を市に提言へ　検討委が合意 」は、地価下落が続き、土地を先行取得する必要性が薄れているなどとして、伊那市土地開発公社あり方検討委員会が２４日、公社の解散を市に提言する方向で合意したと報じる。市は第三セクターの整理に充てる特例地方債（借金）の三セク等改革推進債（三セク債）を利用して公社を解散させた方が、存続させるより市の支出が少ないと試算しているとのこと。県によると、市町村が三セク債を発行して土地開発公社を解散させた例は県内ではなく、伊那市が同公社を解散すれば県内１９市では初めてとか。解散する場合、来年３月の市議会で解散や三セク債発行に同意を得て、県に解散の認可を申請することになるとのこと。公社の昨年度末の保有地は１９万平方メートル余、帳簿上の価格（簿価）は２７億円余で、下落した推定時価との差額は３億６千万円余、借入額は２６億円余に上っており、市は５月に検討委を設立して公社解散も視野に方向性の協議を求めていたとのこと。同日の検討委会合で市は、時価を基準に保有地を売却して簿価との差額を穴埋めする制度を創設し、土地開発公社を当面存続させて今後１０年間で保有地を売却できた場合、市の支出は４億６千万円余になると説明し、一方、三セク債発行で公社を解散した上、公社の代わりに借入金を１０年間で返済し、公社から保有地で弁済を受けても不足する分を債権放棄しても、支出は１億８千万円余で済むとしたとの由。三セク債は、利息支払いの半額に特別交付税措置があり、１３年度までの５年間に限って発行が可能となっており、１０年以内の返済が基本で、自治体が債務保証している三セクなどの借入金を計画的に返済できると記事は説明する。