仕組み債をめぐって自治体が金融機関を提訴

　時事ドットコムが６月２５日に掲出した「自治体初、仕組み債損害で提訴＝ＳＭＢＣ日興など相手－兵庫県朝来市 」は、兵庫県朝来市が２５日、十分なリスク説明をせずに仕組み債と呼ばれる金融商品を販売したとして、ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）と三井住友銀行（同）を相手に、総額約５億３５００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたと報じる。同市によると、仕組み債をめぐって自治体が金融機関を訴えるのは初めてとか。訴えによると、市は財政調整基金などを用いて、１８～２０年に両社から計約７９億円分の仕組み債を購入しており、このうち保有中の５７億円は、今年４月末の時価評価額合計が約４５億円に下落し、受け取った利息と相殺しても約４億８７００万円の損害が発生したとのこと。仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）取引などを組み込んだ金融商品で、高金利が期待できる一方で為替レート変動によるリスクも含んでおり、市は、両社がこうしたリスクを説明せず、自治体の基金運用としてふさわしくないと知りつつ販売したと主張しているとか。市は提訴に先立ち、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で買い取りを求めたが、両社は拒否したとのこと。