地方公営企業の民営化は介護サービス

　日経電子版が２３年１１月２３日に掲出した「地方公営企業、54事業が民営化など検討　介護や病院 」は、全国の地方自治体が運営する地方公営企業のうち、54事業が民営化や民間譲渡を検討していることが、総務省の調査で明らかになったと報じる。介護サービスの20が最も多く、以下病院（６）、ガス（５）などが続いているとか。公営企業の事業譲渡は自治体の財政健全化につながるが、もともと財務体質が悪いケースも多く、民間の受け皿探しが課題と記事は説く。総務省は2010年４月時点で調査しており、54事業の中にはすでに事業譲渡を終えたケースも含まれているが、介護サービスが目立つのは受け皿企業の見つけやすさによるとみられ、内訳は都道府県と政令指定都市が11、市町村と事務組合が43で、北九州市は病院、観光施設、介護サービスの３つを検討対象にしていると答えたとか。過去５年間に実際に民営化・民間譲渡した事業数は116あり、06年度に23、07年度に19、08年度に23、09年度に31、10年度に20と、毎年20件程度のペースで実現していて、うち介護が57と全体のほぼ半分を占め、これに病院の18が続いているとの由。