日銀のＥＴＦ買入れで４００億円の含み損

　ロイターが２３年１１月２１日に掲出した「日銀買い入れＥＴＦの含み損、株価急落で400億円以上に増大か 」〔東京　２１日　ロイター：ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志〕は、日銀が、昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きいと報じる。今月末にも予定されている２０１１年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に納税者負担となると記事は伝える。日銀は昨年１０月、包括金融緩和の一環としてＥＴＦの買い入れに踏み切っており、買い入れ限度額は、当初４５００億円としていたが、東日本大震災直後や８月の追加緩和で１．４兆円まで拡大し、２０１２年末まで買い入れる予定で、すでに残高は７０００億円を突破しているとのこと。日銀はＥＴＦ購入を住友信託銀行に委託しており、対象銘柄については東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価に連動する銘柄とするのみで、具体名を公表していないが、ロイターが今年９月末までに日銀が買い入れたＥＴＦがＴＯＰＩＸもしくは日経平均株価に連動したと仮定して試算したところ、いずれのケースでも４００億円以上の含み損を抱える結果となったとか。日銀はＥＴＦを原則として売らないが、含み損については引当金を計上し、２０１０年度決算では、ＥＴＦの評価損が２１億円発生していて、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）でも評価損が１億円発生していて、ともに全額を引き当てた経緯がある。２０１１年度も通期ベースで評価損が膨らめば日銀の最終利益である剰余金が減少、そこから捻出する国庫納付金も減少すると記事は説く。日銀のＥＴＦ購入は株式市場関係者を中心に評価が高いが、評価損が出れば、間接的に納税者負担で穴埋めされる格好となると記事は伝える。