山梨県林業公社も廃止の方向

　読売サイト山梨ページが23年11月12日に掲出した「県林業公社 廃止へ　知事表明　県、債権１８３億円全額放棄 １６年度末 」は、巨額の債務超過が見込まれる山梨県林業公社について、横内知事が１１日、２８年度末をめどに廃止する方針を県議会全員協議会で明らかにしたと報じる。県は公社の債務縮減を進めた上で、公社
の民有林整備事業を引き継ぐとのこと。債務縮減のための改革プランも明らかにされ、廃止時に県は、約１８３億円に上る公社に対する債権を全額放棄する方針とか。県林業公社は昭和４０年に設立され、民有林所有者との間で、木材販売収入を６（公社）対４（所有者）で分配する分収林契約を結んで民有林を整備してきたが、木材価格が下落し、全契約が終了する平成６７年度には約２０８億円の債務超過となるとの由。改革プランによると、４地域ごとの「林業公社改革推進協議会」を今年度中に設置し、廃止までの５年間に民有林所有者約５０００人との契約改定を進め、木材販売収入を分配する公社側比率を「８」に引き上げ、廃止までの間、県は公社の借入金返還に必要な５億円前後を毎年補助する予定とか。公社廃止の際、公社が金融機関に対して負っている債務約６３億円の償還も県が引き継ぎ、廃止に伴う県の負担額は最終的に１６７億円となる見込みとのこと。横内知事は全員協議会で、「分収林（契約）の仕組みが破綻していることを踏まえ、廃止するのが適当と判断した。国の拡大造林政策の問題が背景にあるので、国に支援を求めていく」と述べたと記事は伝える。