鳥取県の産業振興策

　日本海新聞が23年11月15日に掲出した「三洋ＣＥ支援策で７億円の補正予算　県が提案へ 」は、急激な円高や来年１月のパナソニックグループの事業再編で、大量の離職者発生が見込まれることを受け、鳥取県が14日、２００人規模の臨時的な雇用確保や三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）の取引先企業を想定した事業支援など、計６億９１５０万円を11月補正予算案に盛り込む方針を県議会に伝えたと報じる。企業の開発拠点を誘致するための条例改正案などを含め、28日開会予定の11月議会に提案するとのこと。介護や医療、環境などの重点分野において、雇用を前提に失業者の職場体験を受け入れる県内企業を支援する「重点分野職場体験型雇用事業」の枠を拡大し、年末に大量の離職者の発生が見込まれることを踏まえ、来年１月の募集開始を念頭に２００人の受け皿確保を目指すとの由。国の３次補正予算案に盛り込まれた交付金を財源として見込んでおり、「県緊急雇用創出事業臨時特例基金」に新たに20億円を積み増すとか。また、中小企業の製品開発を支援する「ものづくり事業化応援補助金」に２６００万円を追加し、三洋ＣＥの取引先などを想定した特例措置を設けて助成額を上乗せするほか、商工労働部内に経営相談窓口を設け、サポート体制を強化するとのこと。一方、海外に製造拠点を移す国内企業が相次いでいることから、県は研究開発型の企業誘致の強化に乗り出し、研究開発拠点を県内に設けるため、企業が投資した土地や建物、設備などの固定資産に対する補助率を、従来の20％から全国の自治体でもトップレベルの30％まで引き上げる条例改正案を提案するとか。