市町村災害共済基金組合を解散する福岡県

　西日本新聞サイトが２３年１１月４日に掲出した「災害基金組合を解散へ　市町村に計１５７億円返還 」は、自然災害に備え、福岡県内の全６０市町村が拠出した基金を運用する一部事務組合「福岡県市町村災害共済基金組合」が２５年３月末で解散し、基金約１５７億円が全市町村に返還されると報じる。事務を担当する同県町村会は「災害時の国の財政支援が充実し、解散しても支障はないと判断した」としているとか。返還額は過去の拠出額に応じ、５７市町村で１億円を超え、市町村にとっては自由に使える臨時の財源となるが、東日本大震災以降、災害への備えが重視されているだけに、組合の解散を疑問視する声も上がっていると記事は伝える。県町村会は、２１年に発覚した前町村会長らの詐欺・汚職事件の反省から、所管する一部事務組合四つを統廃合し、会計の透明化を図ることになっており、同共済基金組合の解散も、その一環とか。同共済基金組合は、筑後川が氾濫するなど県内で総額１８６億円の被害が出た昭和４７年の「昭和４７年７月豪雨」をきっかけに、翌４８年に設立され、県内の全市町村がそれぞれ１億円を目安に拠出し、発足時には９８市町村があり、低利貸し付けの運用もあって、残高が１５７億円に膨らんだとの由。１９８０年代までは年間に十数件、総額数億円の基金活用例があったが、最近は数年に１度、２千万－３千万円程度に減少しており、数年前から不要論がくすぶっていたとの由。返還額が多いのは複数の市町村が合併した自治体で、最高は６市町村が合併した八女市の９億６３００万円で、積立額が少なかった太宰府市と福岡市、粕屋町は１億円を下回るとか。使途について八女市は「多額でもあり、まったく未定」としていると記事は伝える。