自治体病院の経営状況
日経電子版が２３年１０月３１日に掲出した「自治体病院、11年度は４割が経常赤字 総務省 」は、総務省が31日発表した全国905の自治体病院の経営状況によると、全体の39.3％に当たる356病院で２３年度の経常収支が赤字になることがわかったと報じる。同省は全国の自治体に２１年度からの３年間で経営効率化を進めるよう促してきたが、中山間地や過疎地にある病院では人件費削減などのコスト圧縮が容易でなく、改革も遅れがちとみられると記事は伝える。今年度の経常赤字を見込む356病院のうち、６割に当たる229病院は２４年度以降の黒字化を想定しているが、さらに40病院は黒字化の目標時期を示しておらず、経営改善のメドは立っていないとか。赤字病院は診療報酬の改定で収入が増えたものの、人件費や医療資材費のコスト削減が進まなかったとか。905病院は今年度までの３年間を目標とする経営効率化計画を作成済みであり、経常黒字化に加え、医業収益に対する職員給与費の割合の低下、病床利用率の上昇も目標にしているが、総務省によると、全体の４分の１に当たる230病院はこの３つの指標全てで今年度中の目標達成が困難としているとか。