行政委員報酬に日額制を導入する動き

　東京新聞が２３年１０月３０日に掲出した「行政委員報酬　月額から日額制、加速 」〔横井武昭、室木泰彦〕は、教育委員会や公安委員会など自治体の行政委員会委員（非常勤）の報酬について、月額制を違法と判断した２１年の大津地裁判決後に、神奈川、茨城、群馬の首都圏の３県を含む２９道府県が日額制を導入したことが分かったと報じる。報酬制度を検討中の石川県が調査したもので、一方で同判決後、月額制を容認する判決が東京地裁など６地裁で続いており、司法判断の行方を見極めながら対応を図ろうとする自治体もあると記事は伝える。選挙管理委員長を除く行政委員の月額報酬について、大津地裁判決は勤務日が少ないなど実態に合わないとして初めて違法と判断し、月額報酬を疑問視する声が高まったが、調査によると、判決後に日額制を導入したのは２９道府県あり、このうち静岡など４県がすべての行政委員会委員の報酬を日額制に変えていて、神奈川、茨城、群馬など１７道府県は、一部の行政委員会の報酬を日額制にしたとか。残る愛知など８県は月額報
酬を低く抑え、勤務日数に応じ日額報酬を加算する月額・日額併用制としたとのこと。一部を日額制とした１７道府県のうち、勤務日数を基準に日額制に改めるかどうかを判断したのは神奈川など５県で、神奈川の場合、拘束時間が長いなどの理由で、公安委員と、監査委員の一部は月額制を維持しており、他の１２道府県は、勤務日数に業務の特性を加味して判断したとのこと。一方、千葉など１２府県は全行政委員会で月額制を維持しているとか。また東京、埼玉、栃木など６都県は、判決前から一部に日額制を取り入れていたとの由。大津地裁で争われた事案は上告中で、１１月２４日に弁論が開かれるが、大津地裁判決後の宇都宮など６地裁判決は、すべて月額制を合法と判断しており、大津地裁判決も最高裁で覆る可能性が指摘されていると記事は伝える。石川県は検討委員会を設けてどう見直すか検討しており、最高裁判決後に決めることにしているが、一部委員からは「結論が延びるほど（月額制で）多くの税金が投入される」との声も出ているとか。