Ｆ１５改修で契約解除された東芝が国を提訴

　朝日コムが２３年１０月３１日に掲出した「東芝、９３億円支払い求め国提訴　戦闘機改修契約解除で 」は、防衛省が発注したＦ１５戦闘機の改修事業をめぐり、東芝（東京）が国に未払い代金のうち約９３億円を求める訴訟を東京地裁に起こしていたと報じる。東芝は「契約書に書かれていない性能を要求され、不当に契約を解除された」と主張していると記事は伝える。防衛省は、戦闘機に撮影機材などを取り付けて偵察機に改修し、画像を地上に送るシステムをつくる事業を計約１２３億円で１９～２１年度に東芝と契約したが、システムの一部の開発が期限までに終わらなかったとして、今年２月に契約解除を通知しており、代金は払わず、違約金約１２億円も求めたとの由。これに対し、東芝は違約金の支払いを拒否したうえ、受注額のうち９３億円を求めて７月に提訴したもので、第１回口頭弁論は１１月２５日に予定されているとか。防衛省は「係属中の事件に関するコメントは差し控えたい。今後の対応については、関係機関と協議の上、適切に対処したい」とコメントしているとのこと。