佐賀県か市町村の２２年度徴収率は改善

　朝日コム佐賀ページが２３年１０月２６日に掲出した「市町村税の徴収率　昨年度分を公表 」は、佐賀県が２５日、２２年度の県内２０市町の市町村税の徴収実績を公表し、これによると、課税額と滞納繰り越し分の合計金額のうち、徴収できた割合を示す徴収率が９２・８％で、前年度（９２・６％）をわずかに上回ったと報じる。県市町村課によると、２２年度に２０市町が住民や法人に課した市町村民税や固定資産税、軽自動車税などの総額は１０５２億４８００万円で、前年度より２億８千万円の減少となっており、これに対し、徴収した総額は同１２００万円減の９７７億１９００万円だったとか。市町村税の徴収率は、９年度までは９５％以上で推移していたが、景気低迷などの影響で徴収率は悪化の一途をたどり、１６年度には９１・１％にまで低下したとの由。そこで徴収率向上のため、自動車のタイヤロックによる財産差し押さえやインターネット公売などを実施し、コンビニエンスストアでの納付など納めやすくする工夫もこらして、徴収率は回復していたとか。２１年４月には県と１７市町による県滞納整理推進機構が発足し、滞納差し押さえを強化して、２２年度は目標を上回る６億５７００万円を徴収したとのこと。徴収率の上位３位は玄海町（９９・１％）、基山町（９７・４％）、佐賀市（９６・２％）で前年度と変動はなく、一方、最下位の嬉野市（７６・２％）と１９位の有田町（８７・５％）も同じ顔ぶれで、景気低迷による観光業の不振が影響しているとか。