行政監査の結果を踏まえて土地開発公社について検討
毎日ｊｐ香川ページが２３年１０月２５日に掲出した「県土地開発公社：塩漬けで「含み損」９１億６９００万円 県、解散視野に検討 ／香川
」〔中村好見〕は、香川県土地開発公社（理事長＝元副知事）が長期間保有している未利用地、いわゆる「塩漬け土地」の簿価と時価評価額の差である「含み損」が９１億６９００万円（７月１日現在）に上っており、有識者からなる県土地開発公社改革検討委員会（会長＝井原理代・香川大名誉教授）が近くまとめる意見を踏まえて、県は公社解散も視野に将来のあり方を検討する方針と報じる。公社は、昭和４７年に公共用地の取得、処分などを目的に、県が全額出資し設立しており、瀬戸大橋、高松空港、四国横断自動車道のいわゆる三大プロジェクト関連の整備事業用地や、サンポート高松用地の先行取得などを担当してきたが、景気低迷や財政状況悪化に伴い、先行取得を依頼した県が一部事業を見直したのに加え、民間への売却も進まず、長期保有の土地が増えていったとの由。公社が保有している土地は、昭和４９年に取得した生島えび養殖場跡地」（高松市生島町）など８カ所（計２４万平方メートル）あり、３７～７年間「塩漬け」となっていて、時価評価額（７月１日現在）は計３７億５９００万円で、取得費に利息や造成費などを合わせた簿価１２９億２８００万円を、９１億６９００万円下回っているとのこと。土地取得後、地価が３９億５００万円も下落して簿価の３割弱となっており、土地を時価評価すると、公社自体が債務超過の状態とか。さらに土地を買収した資金の一部は民間金融機関からの借り入れのため、利息が毎年約１億円積み上がり、借り入れ残高は昨年度末時点で８２億５７００万円に上っているとのこと。公社を解散すると、借入金は債務保証している県が最終的に負担するよう求められ、利用が決まっていない土地は売却方針だが、売れなければ、県民負担が膨らむ恐れもあると記事は伝える。県が公社の改革に取り組むのは、昨年度の行政監査で指摘を受けたのがきっかけで、県は４月に対策室を設けると、６月に改革検討委員会を発足させており、さらに、国が２５年度までの時限措置として「第三セクター等改革推進債」制度を創設し、土地開発公社や道路公社の整理を集中的に促している事情があるとのこと。推進債の
返済費は一部国が負担してくれるため、地方自治体にもうまみがあり、同委員会の会合でも、少しでも将来の負担を抑えようと解散を求める意見が大勢で、県は次回会合で取りまとめられる予定の最終意見を参考に、改革の方向性を決定する方針とか。
公表資料：未利用県有地等の利活用及び処分について