収入未済額で計上していた未収水道料を不納欠損処理したところ百条委

　読売サイト埼玉ページが２３年１０月１９日に掲出した「会計処理に疑問　百条委宮代町議会設置　下水道決算めぐり 」は、宮代町の２２年度公共下水道事業特別会計決算の会計処理に疑問があるとして、宮代町議会が１８日の臨時議会で、地方自治法１００条に基づき強制調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を決め、委員１１人を選任したと報じる。２６日に初会合を開くとか。９月議会に提出された同決算では、町は５～１７年度の受益者負担金の滞納額約９８０万円を、５年の時効が成立し徴収できなくなった「不納欠損額」として計上しているが、２１年度決算までは「収入未済額」として処理していたとか。町側は「不納欠損額と、処理すべき時期についての、法令上の明確な規定はない」と説明したが、同決算は議会最終日の９月２８日に不認定とされたとの由。今月１８日の臨時議会で行われた、百条委設置決議を巡る討論では、決算を不認定とした議員から「督促がどのように行われ、滞納対策はどうなっていたか調査する必要がある」と賛成意見が出された一方、「調査権を発動しなくても通常の委員会や監査請求などで調査できる」との反対意見もあったが、採決の結果、賛成７、反対６だったとか。庄司博光町長は臨時議会の最後に「引き続き理解を得られるよう努力していきたい」と述べたとのこと。