２３年度１次補正

　東京新聞が４月２２日に掲出した「４兆１５３億円の復旧予算を決定　１次補正で「阪神」超える 」〔共同〕は、政府が４月２２日、東日本大震災からの復旧に向けた総額４兆１５３億円に上る２３年度第１次補正予算案を閣議決定したと報じる。１次補正の規模は、阪神大震災の復旧・復興のため編成した３度の補正予算の計３兆２２９８億円を既に上回っており、内訳は、道路や港湾、農地の修復といった公共事業が１兆２０１９億円で最大とか。２３年度の予備費と合わせて１０万戸を目指す仮設住宅の建設には３６２６億円、がれき処理には３５１９億円を投じるとのと。家計の担い手が死亡した世帯に５００万円を支払う災害弔慰金などに４８５億円、住宅を再建した場合に最大３００万円を支払う被災者生活再建支援金には５２０億円を計上したとのこと。財源には基礎年金の国庫負担分の一部に充てる予定だった約２兆５千億円の臨時財源を転用し、子ども手当上積みの見送りと高速道路の無料化凍結、「休日上限千円」撤回で約５５００億円を捻出したとの由。２３年度当初予算の経済危機対応・地域活性化予備費は８１００億円全額を使い切り、国債の増発は回避するとか。