政治家ならぬ集票活動家

　ＭＳＮ産経ニュースが４月１３日に掲出した「トリガー条項廃止を提言できず　民主党税ＰＴ 」は、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が１３日、政府が廃止を検討している、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」について意見集約を見送ったと報じる。当初は政府と歩調を合わせて廃止を提言する予定だったが、党内の反発が激しく、結論は政府税制調査会や与野党協議に委ねることにしたとか。トリガー条項は、発動すれば大幅な税収減となり東日本大震災の復興財源確保に支障が出るほか、値下げでガソリン需要が高まれば被災地の燃料不足を加速させるとして、政府が廃止を検討していて、自民党も廃止を求めているとか。ただ、同日行われたＰＴの会合では、参加議員から「震災の混乱にまぎれて財源確保のために廃止するのは“火事場泥棒”だ」「（自民党などと）大連立するために民主党の政策を否定すれば、有権者の信頼を失う」などと反対論が続出し、「未曾有の大震災なのだから、廃止で浮く財源を震災復興に使うべきだ」といった賛成意見も出たものの、少数派だったとか。トリガー条項は、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げたガソリン税などの暫定税率廃止を財源不足から見送った代わりに、燃料高騰対策として２２年度税制改正で導入したもので、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えると発動し、揮発油税の上乗せ税率分約２５円の課税を停止して、軽油引取税も減税する仕組みで、３カ月連続で１３０円を下回るまで解除されないとのこと。減税は最低３カ月続くため、実際に発動された場合の減収額は国、地方合わせて少なくとも約４５００億円以上にのぼると記事は伝える。