２３年度予算１次補正は最大で５兆円規模

　産経新聞が４月７日に掲出した「１次補正、最大５兆円　税収増、ＯＤＡ２割削減で 」は、政府・民主党が６日、東日本大震災の被災地復旧のために編成する平成２３年度１次補正予算案について、がれき処理や仮設住宅の建設、公共インフラの整備など中心に実施する内容となり、最大５兆円規模とする方針を固めたと報じる。企業業績の回復などで２２年度の税収がさらに最大１兆円程度の増収を見込めることや政府開発援助（ＯＤＡ）経費の２割削減に加え、復興対策を主目的とする第２次補正予算の編成時期を今年秋に行うことで、当面の復旧対策費を相当程度計上することが可能になったためと記事は伝える。来週半ばに予算規模を確定させ早期成立を目指すとか。財源については、赤字国債は発行せず、２３年度予算で執行を凍結する公共事業費（約３千億円）のほか、民主党の看板政策である子ども手当など主要政策の見直し（約５千億円）、基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のために確保した２兆５千億円分を充て、これに２２年度の税収増分や特別会計の積立金などの「埋蔵金」、ＯＤＡ削減分（約１２００億円）を加えるとするが、３月１１日に起きた大震災の影響で税収が変わる可能性もあると記事は付記する。